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2021年6月第1四半期　四半期報告書分析　第4回：新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報（事業等のリスク）

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EY 新日本有限責任監査法人
2022年2月9日
主題 企業会計ナビ
カテゴリー 解説シリーズ

EY新日本有限責任監査法人　公認会計士　須賀 勇介

Question

2021年6月第1四半期報告書（以下「当第1四半報」という。）の「事業等のリスク」における新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）に関連するリスクの開示状況は？

Answer 

【調査範囲】

  • 調査日：2021年9月
  • 調査対象期間：2021年6月30日
  • 調査対象書類：四半期報告書
  • 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する201社

① 3月31日決算
② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用しており、2021年4月1日より開始する年度の期首からIFRSへ移行していない

【調査結果】

調査対象会社201社を対象に、当第1四半報の「事業等のリスク」において、本感染症に関連するリスクをどのように記載しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表＞のとおりである。

＜図表＞事業等のリスクの記載内容

重要な変更の有無 重要な変更の有無以外の記載内容（※） 2020年6月期 2021年6月期
 増減
なし なし（重要な変更がない旨のみ記載） 169 186 17
影響について引き続き状況を注視していく旨 9 5 -4
影響は「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」に記載している旨		 4 2 -2
影響の内容 2 1 -1
今後の経過によっては影響を及ぼす可能性がある旨 1 1 0
あり 本感染症又は各種感染症を含む自然災害に関するリスク 4 2 -2
本感染症と直接的には関連しないリスク 3 4 1
合計 192 201 9

※ 本感染症の拡大による事業への影響を、ここでは「影響」としている。

＜図表＞のとおり、「事業等のリスク」において、重要な変更がない旨のみを記載している会社が大半の186社（92.5％）であった。また、重要な変更がない旨を記載したうえで、かつ、本感染症に関連する何らかの記載を行っている会社は9社（4.5％）であった。これらの開示状況は、2020年6月第1四半期報告書（以下「前第1四半報」という。）における同様の調査結果において、重要な変更がない旨のみを記載している会社が169社（88.0％）であったことから、重要な変更がない旨のみを記載している会社は、2021年6月第1四半期では若干増加している。また、前第1四半報では、重要な変更がない旨を記載したうえで、かつ、本感染症に関連する何らかの記載を行っている会社が16社（8.3％）であったことから、重要な変更がない旨を記載したうえで、かつ、本感染症に関連する何らかの記載を行っている会社数は、若干減少していた。

一方、当第1四半報において、重要な変更がある旨を記載し、かつ、本感染症又は各種感染症を含む自然災害に関するリスクを記載している会社は2社あったが、いずれも、本感染症又は各種感染症を含む自然災害に関する記載内容については、2021年3月期の有報から変更はなかった。

（旬刊経理情報（中央経済社）2021年11月1日号　No.1626「2021年6月第１四半報における収益認識・コロナ禍関連の開示分析」を一部修正）

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