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2021年6月第1四半期 四半期報告書分析 第5回：新型コロナウイルス感染症に関する特別損失
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 中澤 範之
Question
2021年6月第1四半期報告書（以下「当第1四半報」という。）において、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」という。）により特別損失を計上した会社の傾向と開示の状況は？
Answer
【調査範囲】
- 調査日：2021年9月
- 調査対象期間：2021年6月30日
- 調査対象書類：四半期報告書
- 調査対象会社：2021年4月1日現在のJPX400に採用されている会社のうち、以下の条件に該当する201社
① 3月31日決算
② 2021年6月30日までに有価証券報告書を提出している
③ 日本基準を採用しており、2021年4月1日より開始する年度の期首からIFRSへ移行していない
【調査結果】
P／L特損注記において、本感染症に言及した会社の状況は＜図表＞のとおりである。項目別では、80社が「操業、営業停止中の固定費等」を特別損失に計上していた。前年同期は特別損失に「操業、営業停止中の固定費等」を計上した会社は191社であった。このようにコロナ禍が2年目となり、関連した特別損失の計上自体が減少している。また、テナント支援、感染症に関する対策費用等の固定費以外の項目である「その他」の発生は1件であり、特別損失に計上する内容が限定されていることがわかる。
＜図表＞第一四半期P／L特損注記において「コロナ」又は「感染症」に言及している会社の業種別内訳と記載状況（※1）
|
区分 |
|
合計 |
調査の対象における業種別の会社数（B） |
A／B |
||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
小売業 |
|
25 |
136 |
18.4％ |
||||
|
サービス業 |
|
12 |
212 |
5.2％ |
||||
|
陸運業 |
|
8 |
62 |
12.9％ |
||||
|
卸売業 |
|
7 |
211 |
3.3％ |
||||
|
情報・通信業 |
|
6 |
211 |
2.8％ |
||||
|
不動産業 |
|
5 |
57 |
8.8％ |
||||
|
化学 |
|
1 |
148 |
0.7％ |
||||
|
電気機器 |
|
1 |
157 |
0.6％ |
||||
|
輸送用機器 |
|
1 |
69 |
1.4％ |
||||
|
機械 |
|
2 |
158 |
1.3％ |
||||
|
その他の業種 |
|
13 |
775 |
1.7％ |
||||
|
総計 |
|
81 |
2,196 |
3.6％ |
||||
※1 東京証券取引所の33業種区分で集計している。
※2 同一の会社で複数の項目を記載している場合、それぞれ1社としてカウントしている。
※3 操業、営業停止中の固定費のほか、イベント等の中止又は延期等に伴う損失も含めている。
（旬刊経理情報（中央経済社）2021年11月1日号 No.1626「2021年6月第１四半報における収益認識・コロナ禍関連の開示分析」を一部修正）
- 第1回：収益認識会計基準（会計方針の変更注記） （2022.02.09）
- 第2回：収益認識会計基準（収益の分解情報） （2022.02.09）
- 第3回：新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報（経営環境等及びMD&A） （2022.02.09）
- 第4回：新型コロナウイルス感染症に関する非財務情報（事業等のリスク） （2022.02.09）
- 第5回：新型コロナウイルス感染症に関する特別損失 （2022.02.09）
- 第6回：新型コロナウイルス感染症に関する追加情報 （2022.02.09）
