2023年3月期　有報開示事例分析　第4回：コーポレート・ガバナンスの状況等③（株式の保有状況）

• 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

＜図表1＞からは、純投資目的である投資株式について「専ら株式価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を受けることを目的とする投資株式」として、純投資目的以外の目的である投資株式について「それ以外の株式」とする事例が最も多く、全体の3分の1を占めていたことがわかる。

また、「原則として純投資目的である投資株式の保有は行わない」とする方針を記載したり、純投資目的以外の目的である投資株式のみ保有していることを記載し、純投資目的である投資株式について基準や考え方を記載しない事例も全体の14.4％を占めていた。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、区分の基準として、取引関係の維持・強化や企業価値の向上等に資するといった点を記載している会社が全体の5割弱を占めていた。

次に「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的である投資株式」に分けて投資株式の保有状況を集計したところ、＜図表2＞の結果となった。

＜図表2＞　投資株式の保有状況

＜図表2＞より、純投資目的以外の目的で投資株式を保有している会社が多く、純投資目的で投資株式を保有している会社は全体の1割程度であることがわかる。

（旬刊経理情報（中央経済社）2023年9月20日号　No.1688「2023年3月期「有報」調査」を一部修正）