2023年3月期　有報開示事例分析　第5回：コロナ／ロシア・ウクライナ関連開示

【調査結果】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

調査対象会社（201社）を対象に、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」において、本感染症又はウクライナ情勢の影響を記載しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表1＞のとおりである。また、対処方針又は対応策に関してどのような記載がなされているかについて、開示状況を調査した。調査結果は、＜図表2＞のとおりである。なお、ウクライナ情勢との関連が明示されていない地政学リスクの高まりに関する記載は、本分析においてはカウントしていない。

＜図表1＞のとおり、経営環境についての経営者の認識の説明において影響を記載している会社は、本感染症については2022年3月期から減少し124社（61.7%）、ウクライナ情勢については66社（32.8%）となった。特に、本感染症について、経済が回復した旨を記載している会社が40社あり、会社に与える影響が軽微になったことから本感染症の影響に関する記載を省略する会社が増えたと考えられる。また、＜図表2＞のとおり、対処方針又は対応策の記載内容を記載した会社は、本感染症については「新たな需要に対応する商品やサービスの提供、増産や安定供給に取り組む旨」や「将来計画や事業戦略に織り込んだ旨」を記載していた一方で、ウクライナ情勢については、そのような対処方針又は対応策を記載した会社は少数であり、「具体策は示さず、影響を注視する、柔軟又は慎重に対応する旨を記載」した会社が最も多かった。

(2) 事業等のリスク

調査対象会社（201社）を対象に、「事業等のリスク」において、本感染症及びウクライナ情勢に関連するリスク及び当該リスクに対する対応策を記載しているか、開示状況を調査した。調査結果は＜図表3＞のとおりである。

「事業等のリスク」に関連するリスクを記載している会社は、本感染症については2022年3月期に引き続き大半の175社（87.1%）、ウクライナ情勢については47社（23.4%）であった。このうち、当該リスクに対する対応策を「事業等のリスク」に記載している会社は、本感染症については2022年3月期に引き続き大半の140社（69.7%%）、ウクライナ情勢については25社（12.4%）であった。

リスクの記載内容は、本感染症については＜図表4＞のとおりであった。本感染症に関するリスクの記載は、2022年3月期とおおむね近い傾向であったが、「自然災害・感染症リスク」のように自然災害と並列してリスクを開示する会社が多く見受けられた。また、「操業の中止等の事業の停止リスク」や「需要の減少を含む販売市場の環境に及ぼすリスク」を記載した会社が多かった。

（旬刊経理情報（中央経済社）2023年9月20日号　No.1688「2023年3月期「有報」分析」を一部修正）