インドネシア、主要な税制改正の計画を発表
Japan tax alert 2019年9月19日号
2019年9月3日、インドネシアの財務大臣は、多数の税制改正（以下、「新税法」）に関する法律を導入する政府の計画を発表しました。新税法は、所得税法、付加価値税法（VAT）、および国税一般通則法に影響します。立法プロセスはきわめて初期の段階であり、今回の提案の多くの重要な側面は、法案が一般に公開されるまで明らかになりません。
提案された改正の注目すべき主な点は、次のとおりです。
- 法人所得税（以下、「CIT」）率は、2021年と2022年の課税年度で25%から22%に段階的に引き下げられ、2023年以降の課税年度ではさらに20%に引き下げられます。新しく上場したインドネシア企業は、さらに3パーセントの引き下げを享受できます（CIT税率は2021年と2022年の税率が19%、2023年以降5年間の課税年度は17%）。5年後、税率は20%になります。
- インドネシアの居住者である企業および個人が、国内および外国企業から受領した配当金については、当該配当金がインドネシアに再投資される場合、課税免除となります。現在、インドネシアの企業は、外国源泉の配当金すべて、および当該企業の株式保有率が25%未満の株式にかかる国内配当金に対して、25%の法人税を支払うことになっています。
- 自主的なコンプライアンスを促進するために、税制上のペナルティが軽減されます。VATインボイスの発行を怠った場合、または遅延した場合のペナルティは、VAT取引額の2%から1%に軽減されます。（納税申告書の修正と更正通知による）税金の過少支払いに対する利子は、1カ月あたり2%から、基準金利1 + 5%を月割りした率に減額されます。一方、VAT登録を怠った者に対して、VAT取引額の1%の新しいペナルティが導入されます。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
