Japan tax alert 2020年11月12日号
エグゼクティブサマリー
2020年10月12日、経済協力開発機構（OECD）は、進行中のG20/OECDプロジェクト「経済のデジタル化に伴う課税上の課題への取組み」（BEPS 2.0 プロジェクト）に関連する一連の主要な文書を発表しました。
これらの文書には、第1の柱の待望のブループリント（詳細計画）が含まれています。第1の柱は、市場国地域の課税権を拡大して事業利益に対する課税権の配分を変更することについて、世界的な合意に達することを目的としています。OECDの文書で明らかなように、まだ解決すべき政治的・技術的な課題があるため、税源浸食と利益移転に関する包摂的枠組み（BEPS）のメンバーによる合意は、ブループリントに含まれていません。しかし包摂的枠組みは、序文でブループリントを「将来の合意の確固たる基盤」と呼び、「2021年半ばまでにプロセスを成功裏に結論へと導くために、残りの課題に迅速に対処する作業を続ける」ことにメンバーは同意したと述べています。
ブループリントの発表に伴い、OECDは利害関係者と協議するパブリックコンサルテーションの実施についても発表しています。包摂的枠組みは、ブループリントのすべての側面に関する意見を歓迎し、高い関心のある個別の質問はパブリックコンサルテーションペーパーに記載するとしています。利害関係者は2020年12月14日までに書面によるコメントを提出するよう求められており、OECDは2021年1月中旬にオンラインでのパブリックコンサルテーションを開催する予定です。
ブループリントでは、今後第1の柱のフォローアップ作業は、対象範囲、額、強制・拘束又はセーフハーバー導入選択に関する課題、および第1の柱に関わる新たな税の確実性の側面など、重要な要素を含む残りの政治的・技術的課題の解決に焦点を当てるとしています。
※本アラートの詳細は、下記PDFからご覧ください。
