エグゼクティブサマリー
2022年2月4日、経済協力開発機構（OECD）事務局は、経済のデジタル化から生じる税務上の課題に対処するOECD/G20プロジェクト（いわゆるBEPS2.0プロジェクト）の第1の柱に関連して、ネクサス（課税の根拠となる結びつき）と収益源泉に関する規則案のパブリック・コンサルテーション・ドキュメント を発表しました。
第1の柱では、グローバルな事業収入に対する課税権を市場国・地域に割り当てる新たなネクサスおよび収益配分のルールを策定します。この新しいネクサスルールは、第1の柱のAmount Aに基づく収益の再配分を国・地域が受ける資格があるかどうかを判断する目的のみに使用され、他の税務上のネクサスの決定には影響を与えません。
コンサルテーションドキュメントで述べられているモデルルールの草案では、特定の国・地域におけるネクサスは、そこで生じる収入に基づいて決定され、収入は信頼性の高い指標や、バックストップ（安全策）として指定された配分キーを用いて、取引ごとに決定されることになっています。規則案で特定されている異なるカテゴリーの収入（完成品の販売、広告サービスなど）に対して、異なる源泉ルール、指標、配分キーが用意されています。
コンサルテーションドキュメントには、コメンタリーに記載される追加説明についての脚注が含まれています。
コンサルテーションドキュメントは、利害関係者からの意見を得るために公開された作業文書として位置付けられています。本文書の公表は、本文書の内容に関する包摂的枠組み参加国のコンセンサスを反映するものではありません。OECDは、規則案に対するコメントを2022年2月18日までに書面で提出するよう求めています。
本アラートの詳細は、2022年2月11日付EY Global Tax Alert 「OECD releases Pillar One public consultation document on draft nexus and revenue sourcing rules」（英語のみ）をご覧ください。
