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タイ、租税還付金に係る加算税に関する財務省令案他
タイJBS フラッシュニュース‐2022年2月9日
租税還付金に係る加算税に関する財務省令案
タイ閣議は2022年2月1日、タイ国と他国との相互協議 (Mutual Agreement Procedure: MAP) 又は租税条約 (Double Taxation Agreement: DTA) に基づく源泉徴収税還付金及び還付加算税に関する財務省令案を原則として承認しました。当該省令案は、歳入法第４条の12に基づいて発出された仏歴2526年財務省令第161号を以下のように改正するものです。
1）源泉徴収税還付金の場合、加算税は次のいずれかの日の3カ月後の日から起算して計算されます。
（1）当該源泉徴収税申告書の提出期限日又はその延長された日。ただし、当該源泉徴収税申告書の提出期限内に還付請求を提出した場合に限る
（2）（1）以外の場合、還付請求書の提出日
2）相互協議又は租税条約に基づく租税還付の場合、租税還付が認められるか否かに関わらず、(1) タイ関係当局から相互協議又は租税条約に基づく手続きの結果が通知された日、又は(2)租税還付請求書の提出日、のいずれか遅い方から3カ月後の日付から起算して加算税が計算されます。
社会保障基金拠出金の減額措置
タイ閣議は2022年2月1日、社会保障法第40条に基づく被保険者（すなわち、従業員である被保険者又は任意登録者ではない、フリーランスベースで働く被保険者）の社会保障基金への拠出率をさらに6カ月間、元の拠出率の60%に引き下げることを承認しました。これは、新型コロナウイルス感染症の状況の影響を緩和するためで、2022年2月1日から2022年7月31日まで維持されます。
さらに、社会保障基金への政府の拠出は、第40条の対象となる被保険者の社会保障基金への拠出率の引き下げに応じて、同じく6カ月間引き下げられます。
詳細は次のように要約されます。
老齢年金支給額の改定
タイ閣議は2022年2月1日、被保険者が老齢年金の受給権を取得した月から60カ月以内に死亡した被保険者の相続人に支給される老齢年金支給額の改定を承認しました。以下のように要約されます。
- 現在：直近の月間老齢年金支給額の10倍
- 改定後：直近の月間老齢年金支給額 ×（60カ月 － 老齢年金の支給済月数）
- 被保険者が当該改定の施行日前に既に老齢年金を受給していたが、まだ60カ月分の老齢年金を満額受給していない場合、被保険者及びその相続人は60カ月分の老齢年金を満額受給することができる。死亡時の残存月数が10カ月未満の場合、死亡した被保険者が受給した直近の月間老齢年金支給額の10倍に相当する老齢年金が相続人に支給される。
※フラッシュニュースは、最近の閣議決定および財政政策上の発表に係る潜在的な税務上の便益・債務について、注意を喚起することを意図しています。係る閣議決定・発表の執行に必要な規制の枠組みはまだ施行されていない可能性があるため、ここに示した情報・意見は暫定情報としてのみお取扱いください。
※このフラッシュニュースの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家と相談せず、税務計画だけのためだけにに使用しないようご留意ください。
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日付：2022年2月9日
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