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2022/2023年度オーストラリア連邦予算案 税務アラート（要約版）
2022年3月29日、ジョシュ・フライデンバーグ財務相より、2022/23年度オーストラリア連邦予算案が発表されました。
本税務アラートでは、日系企業の税務対策およびコンプライアンスに影響を及ぼす可能性がある主な税制措置を、オリジナル税務アラート（英語）から抜粋して日本語で解説します。2022/23年度連邦予算案の経済および全体的な政策に関する解説はEYオーストラリアWebサイトをご参照ください。
ビジネスの観点から見ると、2022/23年度連邦予算は2つの課題を抱えていました。一つは、オーストラリア準備銀行（RBA）が早期利上げに踏み切る、あるいは利上げを後押しするような余計な需要の増加を避けることでした。もう一つは、熟練した移民労働者の不足、世界的なサプライチェーンの混乱、脱炭素経済の課題から生じる供給制約を解消し、経済の生産能力を高めることでした。
しかし、連邦選挙前のこの予算案では、生活費の圧迫を緩和することが、政府の明らかな優先事項となりました。企業にとって心強い発表もありましたが、オーストラリアの生産性を向上させるために必要な改革が欠けていました。
税制面では、農薬や低排出技術分野のイノベーションに対するパテントボックス制度の拡充、中小企業の研修・技術インセンティブに対する20%の追加減税、従業員持ち株制度を奨励するための改定、ペイロールとPay As You Go （PAYG）システムに関連したプロセスの簡素化など、多岐にわたる施策が受け入れられました。
概略
- 3月29日、2022/23年度連邦予算が発表された
- 選挙を控えた予算案であるため、歳入増加策はほとんど盛り込まれておらず、生活費の圧迫を緩和することに重点が置かれている
- 事業税の主な変更点：
- パテントボックス税制を農薬と低排出技術分野に拡大
- 燃料税率を6カ月間一時的に50%引き下げ
- 対象となる中小企業に対する追加的な税額控除
- 従業員持ち株制度に関する規制の簡素化
- 生活費税控除と生活費支援
- スーパーアニュエーションの最低引き出し率の50％引き下げを延長
- ATOの租税回避タスクフォースへの追加財政支援金
事業税に関する措置
パテントボックス制度の拡充
本予算案は、昨年発表されたオーストラリアの新たなパテントボックス制度に基づき、以下の点を強化しています。
- 現在の医療・バイオテクノロジー分野にフォーカスした支援から、農薬や低排出技術分野での新たなイノベーションに支援を拡大する。パテントボックス制度の拡充により、排出量を削減する可能性のある特許、またはオーストラリア農薬・獣医薬局（APVMA）、PubCRIS（公共化学物質登録情報システム）、植物育成者権（PBRs）に登録された農薬・獣医薬製品に関連する特許から得られる所得に対して17%の譲許特許税率を適用し、企業の技術革新にインセンティブを提供する。これは、2022年3月29日以降に付与または発行された特許に適用され、2023年7月1日からの所得年度について適用される。
- 2021年5月11日以降に付与・発行された医療やバイオテクノロジーのイノベーションに関する特許に加え、IP Australiaが付与する標準特許、USPTOが発行する実用特許、EPCに基づいて付与される欧州特許を対象とするよう制度を拡大する。ただし納税者は、研究開発がオーストラリアで行われた範囲内で、税制上の優遇措置の恩恵を受けることができる。
パテントボックス制度が新しい産業分野に拡大されたことは喜ばしいことですが、ほとんどの国際的なパテントボックス制度が産業を限定していないことを考慮すると、狭い範囲の産業にしか適用されないのは残念です。また、分野によって適用される特許日が異なりますが、今回提案された措置については、協議期間が設けられると思われます。
産業界向け助成金 - オーストラリア経済振興へのコミットメント
連邦政府は、オーストラリアを近代的で国際競争力のある経済へと移行させるため、産業界に対し戦略的成長分野への投資を奨励することを目的として、39億豪ドルの助成金を発表しました。政府は、地方の成長促進、国際競争力を高めるための製造能力の継続した近代化、国内における宇宙セクターの能力促進、および新しいレジリエントなクリティカルミネラル産業の創出を約束しました。
その内容は以下の通りです。
- 地方加速プログラム ―― 5 年間で 20 億豪ドルを提供し、地方加速プログラム（RAP）を設立する。このプログラムは、インフラ、製造および産業開発、技能及び訓練、研究開発、及び教育分野における地方が必要としているプログラムを提供し、地方の経済成長と生産性を変革するものである。
- 近代製造業の強化 ―― 近代製造業戦略をさらに支援するため、5年間で3億2,830万豪ドルを投入する。そのうち2億5,000万豪ドルは、国家製造業優先分野における影響力の大きいプロジェクトを支援するModern Manufacturing Initiativeの延長に、5,390万豪ドルはManufacturing Modernisation Fundの延長に使用される。
- クリティカルミネラル戦略 ―― クリティカル・ミネラル・セクターを支援し、初期段階のクリティカル・ミネラル・プロジェクトが市場参入段階に達するのを支援するため、5年間で2億5,050万豪ドルを投資する。これには、クリティカルミネラル加速イニシアチブへの2億豪ドルと、同産業に特化した研究開発センターの設立への5,050万豪ドルが含まれる。
- オーストラリア宇宙産業への支援 ―― 2021/22 年度予算から 13 億豪ドルがオーストラリアの宇宙分野と宇宙製造業の成長に割り当てられ、そのうち 12 億豪ドルは地球観測のための国家宇宙ミッションの設立に使用される。
個人税制
個人所得税の改定
生活費税控除
政府は2021/22所得年度において、低中所得者税控除（LMITO）を「生活費税控除」として420豪ドル増額する予定です。すべてのLMITO受給者は、420豪ドルの増額分の全額（納税額まで）の恩恵を受けることになります。納税者の課税所得が、
- 37,000豪ドルまでは、最大675豪ドルの減税
- 37,000豪ドルを超える場合、控除額が1豪ドルにつき7.5セント増額（所得48,000～90,000豪ドルの場合、最大1,500豪ドル）
- 90,000万豪ドルを超える場合、超過額1豪ドルにつき3セントずつ控除が減額され、控除額は段階的に減少し126,600豪ドルで420豪ドルの減税になります。
LMITOは2021/22所得年度において終了し、その延長は見送られました。
低所得者控除（LITO）については2022/23所得年度も変更ありません（最大700豪ドル）。
生活費支援
政府は、LMITO の引き上げに加えて、オーストラリアに居住する特定の年金受給者、生活保護受給者、退役軍人、その他の所得支援受給者及び適格なコンセッションカード保有者に対して、2022 年 4 月に1回限りで 250 豪ドルの現金を非課税で支給します。複数の資格基準を満たす場合でも、受給者1人につき1回限りの支給となります。
追加での課税区分の調整なし
2022/23年所得年度の個人所得税課税区分に変更はありません。2019/20年度予算の個人所得税減税計画の第3弾は、2024/25年所得年度から開始されます。
|
税率(%) |
2022/23年度 から |
2024/25年度以降 |
|---|---|---|
|
0 |
0 – 18,200 |
0 – 18,200 |
|
19 |
18,201 – 45,000 |
18,201 – 45,000 |
|
30 |
- |
45,001 – 200,000 |
|
32.5 |
45,001 – 120,000 |
- |
|
37 |
120,001 – 180,000 |
- |
|
45 |
180,001 + |
200,001 + |
*税率には2%のメディケア税徴収は含まれない。
メディケア税の基準額の引き上げ
メディケア税の基準額は、最近の消費者物価指数 （CPI）の動きを考慮して、2022/23所得年度から調整されます。
オーストラリア国税庁（ATOA）のコンプライアンス活動
ATO租税回避タスクフォースへの追加財政支援金
ATOは2025年6月30日まで今後2年間にわたり6億5000万豪ドルの財政支援金を受け取り、多国籍企業、大規模企業および富裕層個人を対象とした租税回避タスクフォースの運用の拡大に充てる。この期間中、21億豪ドルの追徴課税が見込まれている。
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