タイ、データセンター事業への投資を奨励するための税制措置：データセンター事業者のVAT免除に関する勅令案他

タイJBS フラッシュニュース‐2022年6月30日

このフラッシュニュースの内容は以下の通りです。

• データセンター事業への投資を奨励するための税制措置：データセンター事業者のVAT免除に関する勅令案
• 2023年12月31日まで輸入されるチャイルド・セーフティー・シートに対する一時的な免税

データセンター事業への投資を奨励するための税制措置：データセンター事業者のVAT免除に関する勅令案

タイ閣議は2022年6月28日、データセンター事業者に対する付加価値税（Value-added Tax、以下VAT）の免除に関する勅令案を原則として承認しました。当該免除措置は、タイ国を地域デジタルハブとして促進するための一定のサービス提供において、既存の７%VATを免除することを目的としています。主な措置は以下のとおり要約されます。

• VAT免除は、以下のサービスに対して与えられます。

1. サーバースペース、ならびに電子ストレージ、処理及びインターネット・ネットワーク接続のための関連機器の提供
2. １.のサービス提供のための、以下のサポートサービスの提供
   • データ破損の原因となるクラッシュを防止するためのバックアップサービスの提供（ディザスタリカバリサイト）。
   • インターネットサービスプロバイダー若しくはクラウドサービスプロバイダーとのネットワーク接続サービスの提供、又は
   • システム管理及び情報セキュリティーサービスの提供

• 対象者は、タイ国のVAT登録者であり、歳入局長官により定められている全ての規則、手続、及び要件を順守する適格データセンター事業者となります。 この恩典を申請しようとする者は、勅令が効力を生じる日から5年以内に歳入局長官に通知しなければなりません。VAT免除は、歳入局から資格通知書を受領した日より有効となります。

2023年12月31日までに輸入されるチャイルド・セーフティー・シートに対する一時的な免税

2022年9月4日から施行された2022年道路交通法（第13号）第7条によると、6歳未満の子供は、乗用車で移動する際にチャイルド・セーフティー・シート又は指定チャイルド・セーフティー・シートに着席する必要があるとされています。当該要件違反又は不順守は、2,000バーツ以下の罰金の対象となります。

そのため、チャイルド・セーフティー・シートの国内需要の拡大が見込まれるものの、タイ国のメーカー数は限られているため、国内需要を満たすためには海外からシートを輸入する必要があります。 一般市民が乗用車用のチャイルド・セーフティー・シートの購入及び設置するために必要な経済負担を軽減するため、タイ閣議は2022年6月28日、仏歴2530年関税表令第12条に基づく輸入関税の一時免除に関する財務省告示案を暫定的に承認しました。

具体的には、告示草案には以下のように規定されています。

• HSコード9401.80.00サブコード01に分類されるチャイルド・セーフティー・シートの輸入関税は、2023年12月31日まで、20%でしたが免除となります。
• 当該告示は、官報に掲載された日の翌日に施行されます。

※フラッシュニュースは、最近の閣議決定および財政政策上の発表に係る潜在的な税務上の便益・債務について、注意を喚起することを意図しています。係る閣議決定・発表の執行に必要な規制の枠組みはまだ施行されていない可能性があるため、ここに示した情報・意見は暫定情報としてのみお取扱いください。
※このフラッシュニュースの目的は提案事項の理解を容易にすることであり、事前に専門家に相談せず、税務計画のためだけに使用しないようご留意ください。

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日付：2022年6月30日
Date: 30 June 2022

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