Tax controversy update 号外 ― 国税庁の新事務年度と税務調査

国税局及び税務署を含む、国税庁の人事異動が7月10日に実施されました。

7月以降の新事務年度早々に実施される税務調査に関しては、すでに調査日程が決まっている企業様もあるのではないでしょうか。数年前から税務調査は移転価格項目も同時に調査を実施するのが原則となり、それ以降、多くの移転価格関連の資料が事前に要求されることも珍しくなくなりました。しかし、それが移転価格関連資料なのかどうか、なかなか分かりにくいという声をよくお聞きします。（移転価格以外の項目でも同様ですが）内容によっては慎重な回答が必要になってくる場合もあります。

加えて、通常、調査の冒頭で会社概要のヒアリングが行われますが、移転価格同時調査体制以降、海外子会社や親会社等の機能・リスクについても、併せてヒアリングされてしまうことが多くあります。機能やリスクに関しては、どのように表現して説明するかで、あるべき利益水準の結果が大きく変わってくることもあります。また、ローカルファイルやマスターファイル等との整合的な説明も求められます。

さらに、日本の場合、国外関連者との取引について、他のG7諸国と異なり、移転価格課税ではなく寄附金課税が行われることも多くあります。寄附金課税が行われると、相互協議で二重課税の排除はほぼできなくなります。寄附金課税の可能性が多額になりますと、当該課税の会社業績に与える実質的なインパクトもさることながら、将来の同様の取引への波及も念頭において戦略的な対応を行っていく必要があります。

一昨年来、実際に当局から受領された「資料依頼書」をメール等で送付いただき、（移転価格に限らず）コメント等（無料の範囲内）をしております。多くの企業様にご利用いただいておりますので、是非ともご活用ください。弊社の貴社担当者にご依頼いただくか、弊社に担当者がいない場合には、taxcontroversy@jp.ey.comまでお問合せください。

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EY Tax controversy team