政府開発援助等を通じた国際開発コンサルティング・サービス

EY新日本有限責任監査法人（以下、EY新日本）は、会計監査で培ったナレッジとノウハウをベースに、開発途上国のガバナンス改善や公共財政管理改革の支援として実施される技術協力プロジェクトにさまざまな分野の専門家を派遣し、公的機関における財務管理の改善や監査機能の強化、情報開示の促進等、透明性やアカウンタビリティの向上に貢献しています。また政府開発援助（ODA）プロジェクトに対する財務分析や評価も実施するなど、多岐にわたる開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、持続可能な開発目標の達成や、開発途上国の社会課題開発に貢献しています。

EY新日本がこれまで実施した主なサービス、技術協力プロジェクトには、以下のものがあります。

プロジェクトの計画・立案

EY新日本は、独立行政法人国際協力機構（以下、JICA）が実施するプロジェクトの計画段階において行われる事業事前評価のための調査に専門家を派遣し、プロジェクトの詳細計画の策定を支援しています。調査では事業の優先度や相手国政府のニーズを分析し、協力内容や協力効果の検証を行い、相手国政府との協議を通じて円滑なプロジェクト形成に貢献しています。

技術協力プロジェクトの実施

EY新日本はJICAの実施するさまざまな開発調査や技術協力プロジェクトに専門家を派遣して、その実施を担っています。

開発調査では、主に開発途上国における政策立案面を支援する立場で、開発途上国における投資環境や経済開発の調査を行い、戦略や政策の提言や計画作りの支援を行っています。

技術協力プロジェクトでは、主に政策実行面の支援として、監査法人としての財務報告や会計監査、内部監査の知見を活動して、これまで主にガバナンス向上や公共財政管理改善の支援を行ってきました。開発途上国の政府機関や公的機関の現場に「財務」や「会計」、「監査」等の分野を中心に専門家を派遣して、マニュアルや教材作りやOJT等を通じて技術指導を行い、人材育成を通じて財務管理の改善や内部監査の機能向上、透明性の高い情報開示の促進、ジェンダー課題への対応等のガバナンス強化の取り組みを支援しています。

プロジェクトの事後評価

JICAが実施したプロジェクトに対しては、相手国政府およびJICAによる事業のさらなる改善と、国民への説明責任を果たすことを目的として、プロジェクトの事後評価が実施されます。EY新日本は外部の第三者評価者として評価分析の専門家を派遣し、客観的な評価を実施しています。調査では、相手国実施機関へのインタビューや受益者調査等を現地にて行い、評価結果を基に提言や教訓を導き出しフィードバックを提供し、今後のプロジェクトの計画や実施において活用されています。