EY知恵のプラットフォーム
豊かさを実感できる社会の実現に取り組む挑戦者を応援する
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EY Japanは、⾏政、⺠間が単独では解決が難しい社会課題に対して、持続的な事業・産業が形成される仕組みとしてEY知恵のプラットフォームを運営しています。
ニュースリリース
1. EY知恵のプラットフォーム設⽴の背景
少⼦⾼齢社会の進展、気候変動、技術⾰新、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などといった環境変化により、新たに⾃治体財政の逼迫、地域共同体／連帯の弱体化などさまざまな社会課題が⽣まれています。それを全て⾏政サービスでカバーすることは、構造的にも⾃治体財政的にも厳しいのが実情です。
また、こうした社会課題の領域は、地理的な多様性・分散性やサービス単価の低さにより⺠間サービスとしては⼗分な収益を上げにくい傾向があります。このように⾏政サービスとしても⺠間サービスとしても成⽴しにくい領域は、環境変化の加速により増加する傾向があると予測されます。こうした領域について、これまでは⾏政、⺠間企業がそれぞれ単独でソリューションを提供してきましたが、この両者の知⾒を統合する仕組みを構築し、官⺠の有機的な役割分担により市⺠にサービスを提供することができれば、不⾜領域を補い合うことができ社会課題の解決につながると考えます。
このような「共助」と言われる領域において新たな社会システムを構築することが今のわが国に求められています。その実現に向けて、新たな社会に向けたビジョンと官民双方が意欲的に取り組む枠組みが必要不可欠です。
図表① 共助領域で新たなシステム構築
2. 本年度の取り組みテーマ
上記の背景を踏まえ、EY知恵のプラットフォームでは下記5つのテーマ／活動を推進しています。
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