EY知恵のプラットフォーム

豊かさを実感できる社会の実現に取り組む挑戦者を応援する

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EY知恵のプラットフォーム  豊かさを実感できる社会の実現に取り組む挑戦者を応援する

EY Japanは、行政、民間が単独では解決が難しい社会課題に対して、持続的な事業・産業が形成される仕組みとしてEY知恵のプラットフォームを立ち上げます。

豊かさを実感できる日本社会の形成に向け、日々努力されている挑戦者が報われる社会を構築したいと考えています。これは、Building a better working world (より良い社会の構築を目指して)をパーパス(存在意義)として掲げるEYとしての願いでもあります。

1. EY知恵のプラットフォームの設立の背景

少子高齢社会の進展、気候変動、技術革新、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大などといった環境変化より、新たに自治体財政の逼迫、地域共同体/連帯の弱体化などさまざまな社会課題が生まれています。それを全て行政サービスでカバーすることは、構造的にも自治体財政的にも厳しいのが実情です。また、こうした社会課題の領域は、地理的な多様性・分散性やサービス単価の低さにより民間サービスとしては十分な収益を上げにくい傾向があります。このように行政サービスとしても民間サービスとしても成立しにくい領域は、環境変化の加速により増加する傾向があると予測されます。

こうした領域について、これまでは行政、民間企業がそれぞれ単独で別々にソリューションを提供してきましたが、この両者の知見を統合する仕組みを構築し、官民の有機的な役割分担により市民にサービスを提供することができれば、不足領域を補うことができ社会課題の解決につながると考えます。

この両者の知見を統合するためには、目指すべき社会のビジョンが必要です。そのビジョンは、市民の顕在的/潜在的ニーズに即していることは絶対条件ですが、官民それぞれの経済的/社会的モチベーションに即していることも欠かせない要素となります。その上で持続可能な事業/産業を構築することが今の日本社会に求められています。

図:EY知恵のプラットフォーム設立の背景

2. EY知恵のプラットフォームの概要

このような状況を踏まえ、社会課題解決に向け官民双方が事業化に苦しむ領域に対し、果敢に取り組む挑戦者に知見とフィールドを提供する場として、EY知恵のプラットフォームを設立いたします。

「EY知恵のプラットフォーム」は、「先駆者会議」 「専門部会」  「コトづくり部会」と3つの会議・部会から構成されます。

まず、先駆者会議で社会課題解決に向けた「核となる戦略」のヒントをつかみ、専門部会の研究成果で「核となるノウハウ」を身に付け、コトづくり部会で「官民連携で社会実装」していただきます。

図:EY知恵のプラットフォームの概要

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(1)先駆者会議

テーマに応じて、さまざまなバックグラウンドと専門性を持つ先駆者たちが、高度なノウハウを駆使し、具体と抽象を自由に行き交うことで生み出される新たな言語空間により、議論を展開します。EYのプロフェッショナルたちはこれをとりまとめ次世代の課題を解決する重要なヒントを解き明かします。

①対象とするテーマ

初年度:地方創生
次年度以降(予定):DX未来社会、開かれた雇用システムなど

②開催頻度

1~2カ月に一度の頻度で開催します。会議の模様は収録し後日公開します。

③参加・聴講方法

EYのウェブサイトならびにメールマガジンに告知・掲載しますので、事前に視聴登録をお願いします。

(2)専門部会

先駆者会議で討議された内容から、解き明かすべき社会システムの構成要素について、EYのプロフェッショナルが専門的な調査・研究を行い、先駆者会議の戦略をベースに「核となるノウハウ」を定式化します。

① 想定される専門領域(初年度)

ソーシャルファイナンス、法人制度・組織論、雇用・人材育成

②参加、聴講方法

非公開で開催し、検討/研究内容を本ウェブサイトで公開します。

(3) コトづくり部会

先駆者会議での討議を基に、実際にフィールドを取り上げ、社会実装に向けた具体的な構造整理や事例研究を行います。また、自治体の協力の下、社会実装に向けた協議を行います。

① 対象とするフィールド(初年度)

スポーツ、ヘルスケア、防災、観光

②参加、聴講方法

各フィールドにより開催方法は異なりますので、随時連絡をします。

3. 今後の予定


(1)地方創生 先駆者会議の開催

11月から全8回程度、隔月で開催します。なお、オープニングセッションを12月上旬ごろ、EYの特設ウェブサイトで公開します。

(2)コトづくり部会 フィールド:スポーツ

12月から全8回程度、隔月で開催します。なお、オープニングセッションを12月ごろ、EYの特設ウェブサイトで公開します。

パブリックセクター


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