EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA(政府開発援助)の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを活用し、ガバナンスやプロジェクト評価に精通したプロフェッショナルとして、開発途上国への技術協力を実施しています。
EY新日本有限責任監査法人(以下、EY新日本)は、会計監査で培ったナレッジとノウハウをベースに、EYのグローバルネットワークを活用して開発途上国での現地調査や、さまざまな分野の政府開発援助(ODA)プロジェクトのDAC6項目に基づく評価や、政府・公共部門の実施機関の財務分析を実施するなど、多岐にわたる開発コンサルティング・サービスの提供を通じて、持続可能な開発目標の達成や、開発途上国の社会課題開発に貢献しています。
EY新日本有限責任監査法人がこれまで実施した開発途上国での開発調査、プロジェクト評価には、以下のものがあります。
EY新日本は独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)の実施するさまざまな開発調査や技術協力プロジェクトに専門家を派遣して、その実施を担っています。開発調査では、主に開発途上国における政策立案面を支援する立場で、開発途上国における投資環境や経済開発の調査を行い、戦略や政策の提言や計画作りの支援を行っています。
EY新日本は、JICAが実施するプロジェクトの計画段階において行われる事業事前評価のための調査に専門家を派遣し、プロジェクトの詳細計画の策定を支援しています。調査では事業の優先度や相手国政府のニーズを分析し、協力内容や協力効果の検証を行い、相手国政府との協議を通じて円滑なプロジェクト形成に貢献しています。
JICAが実施したプロジェクトに対しては、相手国政府およびJICAによる事業のさらなる改善と、国民への説明責任を果たすことを目的として、プロジェクトの事後評価が実施されます。EY新日本は外部の第三者評価者として評価分析の専門家を派遣し、客観的な評価を実施しています。調査では、相手国実施機関へのインタビューや受益者調査等を現地にて行い、評価結果を基に提言や教訓を導き出しフィードバックを提供し、今後のプロジェクトの計画や実施において活用されています。
EYの関連サービス
カーボンニュートラル、気候変動対策は、日本国内だけでなく地球規模の課題です。その対応は、企業にとってリスクやコストとしてだけでなく、ビジネスチャンスにもつながります。私たちEYは、脱炭素や気候変動対策に資する日本の優れた環境・エネルギー関連の技術やサービスを、途上国・新興国に展開するための支援を行います。また、民間企業および公的機関向けに、途上国・新興国の気候変動政策に関連する調査業務を提供しています。
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