EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
In Government & public-sector
移民受け入れは先行国に学べ
執筆者:森川 岳大 EY新日本有限責任監査法人 CCaSS事業部(兼)北海道大学公共政策学研究センター研究員
掲載紙:2023年7月3日 日本経済新聞「私見卓見」
EY新日本、経済産業省の「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」選定を支援
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美、以下EY新日本)は、経済産業省の受託事業として、経済産業省および東京証券取引所が共催する令和6年度「なでしこ銘柄」「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」の選定を7月より支援しており、このたび選定に向けた公募を8月26日から開始したことをお知らせします。なお、本件はEY新日本が、令和2年から受託をし、今年で5年目を迎えます。
EY Japan、地方公共団体における外国人材の受入れや共生施策に関する調査を実施
EY 新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉 正美)は、内閣官房から委託の「地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査」を実施し、2024年3月に調査報告書をとりまとめました。
EY新日本、経済産業省のベビーテック活用促進に向けた実証調査を受託
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:片倉正美)は、経済産業省からの委託を受け、テクノロジーを活用して子育てを支援する「ベビーテック」の普及を後押しするため、2022年1月より神奈川県小田原市において、子育て支援や育児・家事効率化のための4つのサービスの実証調査を行うことをお知らせします。
EYの関連サービス
持続可能なより良い社会の実現を目指し、4つの領域(教育・科学技術、人材活用・地方創生、環境・エネルギー、開発援助・技術協力)を対象として、政策立案から基盤整備、事業化・事業実施までの一貫した支援ならびに政策評価・事業評価までを含めた総合的なサービスを提供しています。
続きを読む企業や大学等における研究開発活動では、科学技術の発展と社会の持続性が両輪で進むことが求められています。「責任ある研究・イノベーション」と「イノベーションエコシステムの構築」に向け研究・開発~社会実装までを対象に調査分析、政策立案、実行支援サービスを提供します。
続きを読む新興国の社会課題を日本の「知・技術」による 解決に向けた現地との“共創”の支援を官公庁支援(政策提言・事業推進)と民間企業支援(構想・計画策定)を通じて提供しています。具体的には、官公庁向けには関連の政策・施策立案の支援、その施策の具体化 /実現に向けた実行支援を行い、民間企業向けに進出構想/ロードマップ策定支援および 、実際に新興国ビジネス展開に向けた計画策定支援等を行っています。
続きを読むEY新日本有限責任監査法人では、主に日本国政府が開発途上国に対して実施するODA(政府開発援助)の実施を支援しています。監査法人にできる国際貢献として、EYのネットワークを生かし、ガバナンス・公共財政管理分野やプロジェクト評価などの専門家として、新興国の現場での公的機関への技術協力を実施しています。
続きを読む【EY Japan】私たちEYは、地方自治体が、安定して、持続可能な形で、住民サービスを提供し続けるために、行政経営の仕組みの構築と持続的な運用を支援します。
続きを読む行政においても、事業を通じた社会課題の解決には、成果(アウトカム)の発現状況をモニタリングしながら事業を改善していく不断の取り組みが必要です。これは、行政組織が単独で事業を実施する場合でも、他の機関や企業、非営利組織等と連携をして実施する場合でも同様です。 EYでは、事業の対象となる社会課題やアウトカムの定義、アウトカム指標の設定、評価設計から、モニタリング、報告・事業改善に至る一連のマネジメントの構築および実施を支援します。
続きを読む私たちEYは、日本の未来を支える教育研究機関などに対し、豊富な実務経験とナレッジを有したプロフェッショナルが、さまざまなソリューションを提供しています。
続きを読むEY Japanでは、官民連携事業のガバナンスに精通したプロフェッショナルにより、官民連携・官民協働事業を実施しようとしている公的団体、民間法人に対し、法人設立形態の検討支援、設立実行支援、補助金等確定検査支援等、パブリック・ガバナンスに関する種々のサービスを提供しております。
続きを読むEYでは、人権方針案の策定から本格的な人権デューデリジェンスの実施支援まで、貴社のご要望に合わせた各種支援を提供しております。
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