国内外の政府・公共機関向けサービス

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2022

令和4年度 臨床研究等に対する国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査

• 国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査として、机上調査に加えて国内43機関にメールインタビュー、英米5機関にオンラインインタビューを実施。国内の患者団体及び製薬企業に対してオンラインでの質問紙調査を実施し、うち10件程度のヒアリング調査を実施した

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2022

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集及び活用支援

• 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
• 本業務では、新たにヒヤリ・ハット事例を収集し、既刊版と統合した追補版を作成
  また、同ヒヤリ・ハット集を活用したオフライン・オンラインのワークショップ計2回の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者らが参加
• 参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証

研究公正に関するヒヤリ・ハット集

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2022

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の英語版作成

• 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
• 本業務では、監修・執筆者の査読を経て、ヒヤリ・ハット集英語版を作成した

研究公正に関するヒヤリ・ハット集

国立研究開発法人
科学技術振興機構

社会技術研究開発センター

2022

学際研究や社会との共創の現場における研究公正実態調査

• 学協会および研究室等に対してそれぞれ10件程度インタビューを行い、学際研究や社会との共創における研究公正に関する実態を事例調査し、対象とした学協会をマッピング。また、研究公正に関する概念を整理し、責任ある研究活動に向けたロードマップを作成した

国立研究開発法人
科学技術振興機構

社会技術研究開発センター

2022

ELSI プログラム2022年度プログラム活動にかかる言説化の取り組み及びCreative支援業務

• 「根源的価値に対する問いの探索と言説化の取り組み」にかかる活動として、言説化チーム会合、インタビューおよび分析を支援した。また、プログラム成果発信のためのCreative支援としてELSIキーワードマップ、イベントレポート、RInCAジャーナル第3号を制作

ELSIキーワードマップ　根源的な問いの言説化に向けて

RInCAジャーナル第3号

国立研究開発法人
科学技術振興機構

社会技術研究開発センター

2022

トランスディシプリナリー研究の成果可視化に関する動向調査および可視化手法の試行・検討

• TD研究の成果の可視化に有用な指標等について調査したうえで、実際的に過去のTD研究プロジェクトを事例として成果の可視化を試み、その結果を題材として、有識者ワークショップを開催し、議論の内容をまとめ、今後のTD研究推進に資する提言を実施した

文部科学省

2022

令和4年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業

• 「STAR-Eプロジェクト」の各課題の実施状況を把握するとともに、地震データの利活用、整備に関する調査、検討を含む同プロジェクトを実施していく上での問題点等を抽出し、同プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を実施した

国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構

2022

次期研究開発型スタートアップ支援事業の検討に向けた調査

• 次期研究開発型スタートアップ支援事業の構築に向け、これまでの研究開発型スタートアップ支援事業の実績の総括を踏まえてスタートアップエコシステムの構築に向けた支援の在り方について考察し、モデルスキーム及び実施における課題を検討した

経済産業省

2022

令和4年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る先進事例・支援機関連携スキーム稼働調査事業）

• 女性起業家と支援機関を巻き込んだ伴走支援プログラムを実施することにより、支援スキームの再現可能性と有効性を検証し、私の起業応援団ネットワークでの本格稼働に向けた課題等の抽出と対策の検討を実施した

政策研究大学院大学

2021
～
2022

SciREX事業 共進化の体制・方法の在り方に関する調査

• 科学技術イノベーション（STI）における政策形成を対象とする場合の「共進化」の有効なアプローチやその類型化に向けた文献調査、海外の類似事例の調査、SciREX事業共進化実現プログラムを中心とした事例調査を行い、エビデンスや学術知識を用いたSTI政策の形成の在り方を検討した
• エビデンスに基づく政策形成の事例調査、Area of Research Interest（ARI）のリスト化に向けた試行の支援、SciREX 共進化実現プログラムの追跡調査支援及びアウトカムの整理、共進化実現プログラム（第Ⅲフェーズ）に向けたガイダンスの整備、の4点を実施した。

国立研究開発法人
科学技術振興機構

2021

SDGs / ESGに対応した研究開発現場運営に関する調査

• 大学等研究開発機関においてSDGs/ESGに対応した研究開発現場運営に関する推進施策の立案を行うにあたり、現場運営の具体的実施項目の特定・整理、活用可能な認定・認証プログラムの整理・分析、現場運営の実施状況の把握・可視化を実施した

SDGs/ESG に対応した研究開発現場運営に関する調査報告書

文部科学省

2021

令和3年度情報科学を活用した地震調査研究プロジェクトの総合推進及び調査分析事業

• 「STAR-Eプロジェクト」の各課題の実施状況を把握するとともに、地震データの利活用、整備に関する調査、検討を含む同プロジェクトを実施していく上での問題点等を抽出し、同プロジェクトをより効果的・効率的・経済的に実施するための方策や在り方の検討に資する調査分析を実施した

経済産業省
九州経済産業局

2021

令和3年度戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）に係る事業化支援事業（地域中小企業のR&Dイノベーション創出事業）

• 九州地域のサポイン企業等を対象に、オープンイノベーションを通じて外部の新たな組織との連携を進めることの重要性に関する啓発活動を行うとともに、外部連携意欲や技術的な潜在力を見極めながら実践を支援する企業を選定し、企業の方向性や企業間の相互補完性・親和性を踏まえて、テクノロジースタートアップや大手・中堅中小など新たなパートナーの探索を行い、連携案件の創出に向けた支援を実施した

経済産業省

2021

令和3年度産業技術調査事業（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」の現場課題解決と実効に向けた調査）

• 産学連携の各⼤学や企業での実効性を⾼めることを⽬的として、2016GLとGL追補版から具体的な課題や処⽅箋を抽出し、実務者へのヒアリングにより内容を追記・深堀。このデータベースを基にした「検索ツール」を作成
• 文部科学省が実施・公開した「令和3年度 大学等における産学連携等実施状況」調査のデータおよび経済産業省から提供するデータ等を用いて大学FB2022を作成。FB2022は経産省「⼤学発ベンチャーデータベース」を参考として、PDFとExcelの2つの形式で提供。FB2022（Excel版）はさまざまなユーザーの検索場⾯を想定し、7つの条件から⼤学を検索できるExcelインターフェイスを作成

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2021

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援

• 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
• 本業務では、同ヒヤリ・ハット集を活用したオンラインワークショップ（計2回）の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者らが参加
  参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証

研究公正に関するヒヤリ・ハット集

経済産業省

2021

令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業（企業の持続的な価値向上に向けた研究開発投資に関する調査）

• 企業の持続的な価値向上に資する研究開発投資のあり方を検討するため、経営環境の変化にとらわれず、継続して研究開発投資を行うことに成功している企業を抽出し、これらの企業群から、その特徴（ビジネスモデル、財務戦略、開示戦略等）を見出し類型化を行った。類型化した特徴から、研究開発投資を持続するために必要な要素に関する仮説を構築し、ヒアリング調査を通じて、仮説の妥当性を検証した

国立研究開発法人
科学技術振興機構

2021

「持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたSociety5.0を体現する先駆的な目標設定に関する調査」

• Society5.0時代においてさまざまな地域の社会経済的課題の抽出と先駆的な目標設定にあたり、新たな価値創造に係るデータ整備・収集方策やデータサイエンス・AIを駆使したデータ解析方策に関する調査を実施した

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2021

AMEDが支援する医療研究開発と融合すべき研究開発領域の探索とポテンシャル分析に関する調査

• 医療研究開発における新たな融合領域や、モダリティ間の連携を促す横串領域として候補となる研究領域、さらには、新たなモダリティ検討に資する研究領域を抽出するため、既存の研究課題の分析・探索を行い、国内外の公的資金配分機関の動向についても調査分析することで、今後融合・連携を推進すべき新たな研究トピックとその手法について検討した

AMEDが支援する医療研究開発と融合すべき研究開発領域の探索とポテンシャル分析に関する調査

経済産業省

2021

令和3年度産業経済研究委託事業（女性起業家支援に係る支援のあり方及び支援者連携スキームに係る調査）

• 全国の支援機関と連携し、社会課題解決型のビジネスによる起業を目指す女性起業家の伴走支援を実施した。女性起業家の属性、起業フェーズ、ニーズに応じて、関連スキルを持つ支援機関を選定し、有効な支援チームを構成した。培ったノウハウやスキーム、支援機関の連携のあり方等を調査報告書として取りまとめ、次年度以降もネットワークにおいて活用可能なものとした

令和３年度産業経済研究委託事業（⼥性起業家⽀援に係る⽀援のあり⽅及び⽀援者連携スキームに係る調査）

経済産業省

2020

産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン

経済産業省

2020

令和2年度「産学融合拠点創出事業（運営・高度化支援業務）」

• 産学融合拠点創出事業では、産学融合を通じた共通価値の創造を目指し、産学融合の先導的取組とモデル拠点構築に向けた支援を行い、大学を起点とするオープンイノベーションの進化とさらなる拡大を実現するため、「産学融合先導モデル拠点創出プログラム（J-NEXUS）」と「地域オープンイノベーション拠点選抜制度（J-Innovation HUB）」の2つの取組を実施。本業務では、同事業の運営・高度化を支援
• 産学融合先導モデル拠点の創出を重点的に支援するエリア・F/S支援事業の採択（J-NEXUS）、大学等を中心とした地域イノベーション拠点の中で企業ネットワークのハブとして活躍している拠点（J-Innovation HUB）の選抜にあたり、公募説明会や審査委員会の開催・運営、申請者の支援等を実施
• 創出エリア（J-NEXUS）にはヒアリングを実施し推進計画等に対する方策を検討、支援資料を提供。J-Innovation HUBについては各拠点に支援資料を提供するとともに、各拠点へのヒアリングや海外事例調査等を通じ、今後の制度・支援策の在り方を検討
  創出エリア（J-NEXUS）及び選抜拠点（J-Innovation HUB）間のネットワーク形成を加速させることを目的として、オンラインによる合同イベントを企画・開催、取組内容や課題を共有、議論する場を設定
• 本事業のウェブサイト（日・英）を開設、本事業に関心を持つ層に対するターゲットメールを発信し、同サイトや各エリア・拠点サイトのアクセス数を増加させる等、本事業の取組を国内外に広く発信

経済産業省産学融合拠点創出事業

経済産業省
九州経済産業局

2020

九州地域における知財を核としたオープン・イノベーション促進・広報事業

• 九州地域におけるオープン・イノベーション案件創出に向け、企業側・支援者側双方のオープン・イノベーションの機運醸成を図るため、九州オープン・イノベーション推進フォーラムを実施した
• 地域の企業と支援機関に目を向け、自社資産を再発見すると同時に、オープン・イノベーション活動にトライするプログラムとして、延岡オープン・イノベーション支援プログラムを実施をした

国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構

（フォースタートアップス株式会社より外注）

2020

スタートアップ向け経営人材支援事業の取り組み状況に関する調査事業

• スタートアップの経営陣を採用する際の求人側と人材側のミスマッチを減らすことを目的として、スタートアップ転職経験者に対して、スタートアップ転職への満足不満足、転職前後でのスタートアップへの印象の変化等をアンケートにより調査し、属性別の傾向を分析
• アンケート調査結果を踏まえ、スタートアップ転職の動機や入社前の期待値と入社後の実感の差分等について聴取するヒアリング調査を実施。また、個人の転職に関与したスタートアップ・VC等を対象に、採用活動の経緯や成功・失敗要因について聴取するヒアリング調査を実施
• 上記の調査結果に基づき、経営人材の採用における成功確度を高める方法をとりまとめた

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2020

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の活用支援

• 研究不正に至ることなく踏みとどまれた好事例において、どのような状況、思考・会話・助言によって思いとどまることができたのかを知ることは、研究公正のために非常に有用であることから、同機構では「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」を作成、公開している（URL参照）
• 本業務では、同ヒヤリ・ハット集を活用したオンラインワークショップ（計2回）の開催を支援、ワークショップには研究倫理教育を実施する大学教員や企画部門の責任者ら各回20名程度が参加
• 参加者は、事前に講師による講義を視聴（動画配信）、課題の準備を行い、講師・ファシリテーターの指導のもと、グループワーク・総合討論により仮想ヒヤリ・ハット事例の分析や相反問題の検討を実施。ワークショップの前後にはアンケートを行い、ワークショップの効果等を検証

研究公正に関するヒヤリ・ハット集

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2020

「事例から学ぶ公正な研究活動」等の英語版作成

• 同機構では、ディスカッション形式の教育プログラムにおいて活用できる効果的な教育教材として、実際の不正行為等の具体的事例等を集めたケースブック等を作成して公開している
  本業務では、「事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック～ 普及版」及び「適正な画像処理方法 ～雑誌の投稿規定の解説～」の英語版を、執筆者らの監修を経て作成

事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック ～ 普及版

国立研究開発法人
科学技術振興機構

2020

新興技術の研究開発にかかる研究倫理審査の動向調査

• ゲノム編集・ゲノム合成技術、食肉培養技術、デジタルファブリケーション技術にかかる研究開発プロセスにおける「研究倫理審査」の国内における現状を把握し、今後さらに検討すべき課題や主要論点を抽出

経済産業省

2019

令和元年度産業技術調査事業
（「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実効性確保のための調査）

• アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂
• 大学改革に積極的に取り組んでいる国内の大学に対するヒアリングにより、我が国における大学改革の進捗状況を明らかにするとともに産学連携の現状と課題について調査分析を実施

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」と「大学ファクトブック2020」を取りまとめました

経済産業省

2019

令和元年度産業技術調査事業（地域におけるオープンイノベーションハブの活用と発展に関する調査）

• 大学等の産学連携拠点を選抜する「地域オープンイノベーションハブ選抜制度」のスキーム及び審査方法、選考基準・評価指標案について、国内外の類似制度についての文献調査や、大学へのヒアリング調査による制度へのニーズや応募・審査の実行可能性の検証、検討委員会での議論を踏まえ、作成

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2019

複合リスク関連疾患に関する課題推進に資する国内外参考情報の調査

• 複合リスク関連疾患課題をテーマとして、国内外のコホート研究の状況調査、臨床研究データと健康・医療データとの情報連結に向けた技術的要素の調査を実施し、今後の医療研究開発革新基盤創成事業の検討や新たな研究開発領域の形成に資する情報収集と提案を行った

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2019

「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集

• 研究不正を実際に行う人は少なく、悩みながら不適切な研究行為を思いとどまった例や、周囲からの指摘で不正をせずに済んだ例の方がはるかに多いことから、そのような状況にどう対処すべきかを考える際の参考とするため、研究不正を水際で防いだ事例を集めた「研究公正に関するヒヤリ・ハット集」の企画編集を実施
• 研究者からヒヤリ・ハットの体験談を募集し、有識者による会議を経て編集。ヒヤリ・ハットの事象をフロー図でわかりやすく示すとともに、その背景や要因、予防策等を合わせて記載し、読み手の理解を深める構成とした

研究公正に関するヒヤリ・ハット集

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2019
2018

ベンチャー課題推進に係る市場と技術の調査分析

• CiCLE / ViCLE採択企業の関連市場調査、医薬品・医療機器・再生医療等製品に関する技術起源の調査、アカデミア発ベンチャーの状況調査より得られた一連の結果を踏まえ、AMEDとして今後重点的に支援すべきベンチャー領域に関する示唆を提供

国土交通省

2018

平成30年度国土交通白書第Ⅰ部「新しい時代に応える国土交通政策」に関する調査業務

• 「技術（サイエンス）と日本人の感性・美意識（アート）の融合」に着目し、将来の「生活空間」（住空間・公共空間・移動空間）には、進歩する技術・日本人の感性（美意識）がどのように取り込まれるのかとの観点から、新しい時代に求められる国土交通政策を検討
• 進展が想定される技術や昨今の日本人の感性（美意識）の変化、新しい時代の「生活空間」のあり方等について、アンケートや有識者ヒアリングによる調査・分析を行い、平成30年度国土交通白書の作成の基礎となるデータ・図表等を作成

独立行政法人
環境再生保全機構

2018

海外政府機関及び研究開発機関による環境研究分野における研究支援の状況調査委託業務

• 環境分野の競争的資金制度に係る文献調査（日・独・仏・中・印）・現地ヒアリング調査（独・仏）を実施し、国内外の動向を把握した
• 支援対象研究の研究公正（生物多様性条約遵守を含む）に関する管理と支援制度に係る文献調査・現地ヒアリング調査（独・仏）を実施し、諸外国の動向を把握した
• 国内外の調査結果を踏まえて環境研究総合推進費制度のレビューを実施し、推進費事業の改善・発展に向けた提案を行った

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2018

「事例から学ぶ公正な研究活動ケースブック　考え方例集」の企画編集

• 同機構では、ディスカッション形式等「研究者参加型」の研究倫理教育プログラム用教材として、研究不正や生命倫理違反、利益相反違反などの具体的事象・ポイント・問題点を提示した「ケースブック」（URL参照）を作成している
• 本業務では、経験の浅い講師やファシリテーターでも研修を適切に進められるよう、「ケースブック」の【設問】に対する標準的な考え方を記載した「考え方例集」の企画編集を実施
  大学等研究機関を対象に不正防止対策に関するヒアリング調査を実施、各機関における特徴ある取組をとりまとめ、同様に「考え方例集」に掲載

事例から学ぶ公正な研究活動 ～気づき、学びのためのケースブック ～ 普及版

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2018
2017

AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査

• 国内の各種統計調査資料を用いて、公衆衛生・社会経済的定量指標を網羅的に抽出し、AMEDが支援する健康・医療分野の研究課題を検討する上で有効な定量指標を探索、整頓した
• 海外の研究助成機関や行政機関、学術研究機関等が行っている、社会経済的側面を考慮した健康・医療分野の研究開発領域の抽出・特定に関わる調査検討活動について、文献調査及び現地調査を実施し、諸外国の動向を把握した
• 国内調査、海外調査の結果を踏まえ、AMEDが支援する研究開発領域の検討手法のプロトコール案をもとに、ある社会課題から想定される政策課題に対応する研究開発領域の検討を試行的に行った

「AMEDの事業運営における定量化と可視化に資する基盤情報整備に関する調査」の結果について

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2018
2017

臨床研究等における患者・市民参画に関する動向調査

• 医療分野研究開発推進計画に沿った研究の実施により、医療分野の研究開発の成果を一刻も早く実用化し、患者に届けるため、海外ならびに日本における医学研究・臨床試験に関する患者・市民参画（PPI）の実態・動向調査、並びに患者・市民参画のあり方や進め方に関する整理を行った
• 上記を実施するにあたり、有識者からなる検討委員会を組成し、調査結果等を基に検討を行い、AMEDにおける医学研究・臨床試験における患者・市民参画に関する基本的考え方の創出を支援した
• また、患者・市民参画（PPI）に関するガイドブックの作成を支援した

臨床研究等に対する国民・患者の理解・参画促進に関する動向調査

経済産業省

2018

平成30年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）

• アンケート調査の実施により大学における「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」の実行状況を把握するとともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂
• 大規模な産学連携を行っている国内の大学及び企業に対するヒアリングにより、中長期的な課題に取り組むための包括連携等、産学連携の現状と課題について調査し、事例集として取りまとめた

平成30年度産業技術調査事業（大学、企業等における産学官連携の実態に関する調査）

経済産業省

2017

平成29年度産業技術調査事業（産学連携機能強化に向けた大学IR、KPIの在り方に関する調査）

• 企業におけるBIやKPIを用いた経営戦略の策定手法等を参考にしつつ、国内外の国公私立大学におけるIR組織の在り方やIR機能の運用方法、産学連携活動を評価・管理するために適切なKPIの設定・活用方法について、文献調査を実施
• 国内大学に対するアンケート（30大学）及びヒアリング調査（10大学）を行うとともに、調査結果や国内外の国公私立大学等の事例を踏まえ、産学連携に取り組んでいる大学（2大学）において、IRとKPIの設計について具体的な調査研究を実施
• 産学連携に積極的な国内大学の産学連携本部等の関係者からなる委員会（委員：10名）を設置し、IRやKPIの在り方に関する検討を実施

平成29年度産業技術調査事業（産学連携機能強化に向けた大学のIR、KPIの在り方に関する調査）

独立行政法人日本学術振興会

2017

大学院生向け研究倫理教育プログラムに関する調査・分析業務

• 研究活動における不正行為の防止を徹底するためには、研究者を目指す学生の段階から研究倫理に関する規範意識を涵養することが望まれることから、国内大学に対するアンケート調査、ならびにインタビュー調査等を実施、各大学における大学院生に対する研究倫理教育の実施状況を明らかにした
• これら調査を通じて、大学側のニーズなどを把握し、必要に応じ日本学術振興会が実施する研究公正推進事業に反映するための検討を実施

国立研究開発法人
日本医療研究開発機構

2017

海外の研究データ管理の講習実施機関に関する調査

• 日本の研究現場において研究データ管理の指導者が不足しており、研究データ管理指導者の育成が喫緊の課題であることから、先進的な取組がなされている欧州における外部向け「研究データ管理に関する講習会」の実施機関およびその具体的内容についての調査を実施

出入国在留管理庁

2022

諸外国における外国人の受入制度及び受入環境整備に係る調査・研究

• 日本における外国人の受入制度や、外国人の受入環境整備のための施策を検討するため、フランス、ドイツ、英国、米国、カナダ、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポールの9カ国・地域における外国人の受入制度や、外国人との共生に関する政策、外国人受入れ及び受入環境整備に伴う影響等についての調査・研究を実施した
• 
  文献調査と共に、各国・地域政府の担当部局等への現地往訪ないしオンラインでのヒアリング調査も実施した

報告書（概要版）
報告書（本体）

内閣官房

2022

地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進等に関する調査

• 地方公共団体における外国人材の受入れや共生に関する支援策を推進するため、①デジタル分野を含む高度外国人材の地方での受入れ・共生・活躍促進に関する事例、②主にデジタルの力を活用した外国人材定着施策等に関する優良事例を調査・収集した
• 調査・収集した事例については、地域再生計画認定申請マニュアル（各論）（令和4年12月23日付改訂版 内閣府地方創生推進事務局）に定める先導的な事業の適用要件を参考に、事例ごとに先導性のポイントを整理した。また、①②の取組を実施する上で重要なポイントを取りまとめた

報告書（概要版）
報告書（本体）

経済産業省

2022

令和4年度産業経済研究委託事業（「新・なでしこ銘柄（仮称）」選定に係るスキーム検討調査事業）

• 女性活躍推進を経営戦略と結びつけて取り組むことの意義を広く普及させ、その内容の国内外への情報開示をはじめ、自社の価値創造プロセスとして積極的に取り組む企業の裾野拡大を図ることを目的として、平成24年度から継続的に実施してきた「なでしこ銘柄」事業のスキームの抜本的な見直しを行った
• 具体的には、企業、資本市場、労働市場が求める訴求方法等を調査・分析し、より時流に沿った形に調査内容、選定基準、選定方法、審査内容等を見直し、これを踏まえて「新・なでしこ銘柄」の選定スキームを検討、構築し、選定を実施した

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

経済産業省

2022

令和4年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）が少子化等に与える効果と課題に関する調査）

• 育児と仕事の両立に向けて活用されはじめているBaby-Tech等の事例調査を行い、サービスが普及した場合の少子化への効果や、日本経済に与える効果、子育て世帯の生活への影響を調査した。あわせて、Baby-Tech等の導入に関して自治体等と事業者が連携した事例や課題や論点について整理した。さらに、海外におけるBaby-Tech等の活用事例調査を行い、我が国の現状を相対的に評価した

経済産業省

2021

令和3年度産業経済研究委託事業（人的資本投資の実態把握等に関する調査）

• 今後の人的資本経営の実現に向けて、適切なPDCAサイクルの循環や資本市場・労働市場への適切な情報開示を促していく観点から、人的資本投資について実態把握を行うとともに、今後の企業の取組の方向性及び必要な政策的対応について検討を行った
• 具体的には、国内企業に対するアンケート調査及び人的資本投資の具体的な費用範囲の整理、人的資本投資の投資効果に関する論文等の机上調査、人的資本投資の情報開示に関する有識者ヒアリングや国内外のベストプラクティス企業の調査を実施した

経済産業省

2021

令和3年度大企業等人材による新規事業創造促進事業（なでしこ銘柄選定・普及事業）

• 経営戦略としての女性活躍推進の意義を広く普及させ、積極的に取り組む企業の裾野拡大を図ることを目的とし、女性活躍推進に優れた企業の選定を行った
• また、女性活躍を含むダイバーシティ経営の普及広報を行うとともに、令和4年度以降のなでしこ銘柄事業のあり方やさらなる女性活躍促進のために効果的な施策方向性について、なでしこ銘柄事業以外の施策可能性も含め、調査・分析・提案を行った

女性活躍に優れた上場企業を選定「なでしこ銘柄」

経済産業省

2021

令和3年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）

• 育児と仕事の両立に向けて活用されはじめているBaby-Tech等の事例調査を行い、サービスが普及した場合の子育て世帯の生活への影響や普及に向けた課題等を分析した。あわせて、Baby-Tech等の導入を前向きに検討している自治体等と連携した実証研究を行い、事業者が自治体等と連携することの効果や課題について検討を行った
• さらに、地域社会におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の在り方について、有識者を交えた検討を行った

令和3年度産業経済研究委託事業（デジタル技術等を活用した育児支援サービス（Baby-Tech等）の普及可能性等に関する調査）

内閣官房

2020

「少子化対策地域評価ツール」を活用した事業推進等に関する調査研究事業

• 出生率に関連の深い各種指標の状況は地域によって大きく異なり、その要因や課題等は多くの分野にまたがっていると考えられることから、各地方公共団体が、結婚、妊娠・出産、子育てに関わる地域ごとの課題を明確化し、それに応じたオーダーメイド型の取組を分野横断的に展開する「地域アプローチ」による少子化対策の推進など、地域の実情を踏まえた取組を促進する必要がある
• このため、2019年度事業において、各地方公共団体における地域特性の分析等を通じて分野横断的に具体的な取組を検討するための「少子化対策地域評価ツール」を整備したところ
  本事業では、「少子化対策地域評価ツール」を活用したモデル地方公共団体におけるワークショップ等の実地検証、有識者ヒアリング、検討委員会、「地域アプローチ」による少子化対策推進の機運醸成に向けたシンポジウムを実施するとともに、それらを踏まえた同ツールの改訂を行った

報告書：少子化対策地域評価ツール（改訂）：

経済産業省

2020

令和2年度女性活躍推進のための基盤整備事業（ダイバーシティ普及アンバサダー事業）

• 我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、チャレンジド（障がい者）を含め、一人一人が多様な能力を最大限発揮して価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要である
• 上記を鑑み、ダイバーシティ経営を通じて経営成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、企業における女性活躍推進に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」事業の事務局として、企業への周知、対象企業の調査、事例の取りまとめ等を実施した

ダイバーシティ経営の推進

経済産業省

2019

令和元年度女性活躍推進基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業）

• 我が国の企業競争力の強化を図るためには、女性、外国人、チャレンジド（障がい者）を含め、一人一人が多様な能力を最大限発揮して価値創造に参画していくダイバーシティ経営の推進が必要である
• 上記を鑑み、ダイバーシティ経営を通じて経営成果を上げている企業を表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」、企業における女性活躍推進に取り組む企業を選定する「なでしこ銘柄」事業の事務局として、企業への周知、対象企業の調査、事例の取りまとめ等を実施した
• 加えて、2018年度の本事業で弊法人が作成した「ダイバーシティ経営診断ツール」を用いた企業への普及啓発活動、並びに企業のダイバーシティ推進にかかる実態等についての文献・ヒアリング調査を実施した

ダイバーシティ経営の推進

経済産業省

2019

令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）

• 我が国経済全体の生産性を向上させ、継続的にイノベーションを生み出していくためには、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材・留学生を積極的に受入れ、そのような人材の活躍を推進していくことが重要である
• 学識者、企業関係者、就職支援事業者、事務局（経済産業省・文部科学省・厚生労働省）によるプロジェクトチームを設置、企業における意識改革、外国人留学生の日本における就職促進を目的とした議論を実施
• 留学生等採用企業に対するインタビューの実施、プロジェクトチームにおける議論等を通じて、留学生等の採用や入社後の活躍のための12のチェックリスト・活用ガイド・ベストプラクティス集を作成し、ハンドブックにとりまとめた

「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」を策定しました

内閣官房

2019

地域アプローチによる「少子化対策」の推進のための調査研究事業

• 少子化の要因や課題等は多くの分野にまたがり、また地域差があることから、地域の実情を踏まえたオーダーメイドの取組を展開する「地域アプローチ」が必要である
• 上記の観点を踏まえ、部局横断的に、地域特性の分析、地域の強みや課題を踏まえた少子化対策の取組の検討等を行うための「少子化対策地域評価ツール」を策定
• 上記の策定のため、少子化対策に関わる地域の事情を把握するための個人の意識・事情に関するアンケート調査、地方公共団体における少子化対策の実施状況に関するアンケート調査、地方公共団体における地域の評価と取組検討のためのワークショップ、企業・自治体・有識者へのヒアリングやアンケート等を実施

報告書：少子化対策地域評価ツール：

民間企業

2019

海外拠点との人材流動性向上に向けた育成体系整備・AOTS活用支援

• クライアント企業および海外子会社における人材要件定義の整理を行うとともに、スキルマップとして整備した。スキルマップを活用した今後の人材育成方策の検討、AOTSの受入研修実施のための育成プログラム設計支援を行った

民間企業

2018
～
2020

ダイバーシティ経営診断と課題分析、人材育成体系の構築支援

• 当該企業の人材戦略と事業戦略とのギャップについてダイバーシティの観点から現状分析を行い（ダイバーシティ経営診断）、課題の抽出・分析を実施した
• 上記分析結果に基づき、課題に対する方策の一つとして、人材育成体系の基盤を構築するための支援を行うとともに、コア人材育成のための事業分析・構想のプロジェクトを推進した

経済産業省

2018

平成30年度女性活躍推進基盤整備委託事業（ダイバーシティ経営普及アンバサダー事業）

• 中小企業におけるダイバーシティ経営の導入・実践状況を評価するためのツールとして、「ダイバーシティ経営診断ツール」を策定
• 当該ツールでは、ダイバーシティ経営の段階を5つのステージに分けて設定し、企業がどの段階にいるか、何ができていて何の改善の余地があるか、をわかりやすく提示するとともに、「ダイバーシティ経営」という概念を中小企業経営者により理解してもらうため、ダイバーシティ経営を個別の要素に分解し、それぞれが関連しあっていることを示した

ダイバーシティ経営実践のための各種支援ツール

内閣官房

2018

地域における出生数や出生率の向上に資する取組等に関する調査研究

• 出生数や出生率の向上について効果的な取組を行っている地域の事例を分析・整理し、他地域が参考とできる情報を提供することを目的に実施
• 行政又は民間において効果的な取組が行われていると考えられる地方自治体等の事例を抽出し、その背景にある、行政や民間による、若い世代への各種支援や住みやすいまちづくり、若い世代が男女ともに仕事と家庭を両立しやすい良好な就労環境、安心して子どもを産み育てられる環境の醸成など、幅広い観点から要因を分析・整理し、あわせて、他の地域でも参考にできるような事例集としてとりまとめた

出生数や出生率の
向上に関する事例集

国土交通省

2018

建設分野における外国人労働者の受入れに関する調査

• 日系建設企業又は建設業界団体等による、国内外における外国人建設技能者・技術者の育成に係る教育・訓練の実施状況について調査
• 今後日本への外国人労働者送出し数が増加すると予想される国と、日本の参考となるような外国人労働者の受入れ制度が整備されている国・地域について、各国の労働者の送出し・受入れに関する政府の方針、制度、実態等を調査
• 我が国建設分野における外国人労働者の受入れの実態を把握するため、特定監理団体及び受入建設企業に対するアンケート調査を実施

九州経済産業局

2018

中小企業・小規模事業者の知的資産承継のための検証事業

• 中小製造業が有する知的資産（人材、技術、技能、特許やブランドなどの知的財産、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には現れない目に見えにくい資産の総称）を第三者等へ承継するにあたっての課題並びに成功のポイントについて、ヒアリング調査等を基に分析を実施
• 中小企業の知的資産承継を促すための支援者、支援機関の役割にも着目した取りまとめを行い、広く啓発するためのリーフレットを作成

内閣官房

2017

「働き方改革アドバイザー」育成による働き方改革推進に関する調査研究

• 「地域アプローチ」による働き方改革として地方公共団体が実施する事業のうち、アウトリーチ支援事業を効果的に推進していくため、「働き方改革アドバイザー」の養成・確保及び企業の働き方改革への推進支援に関する成果（成功事例等）の把握と要因分析、課題の把握と対応策の考察を実施
• 取組を進めている地方公共団体、および企業に対する「働き方改革」を支援するアドバイザー等に対し、ヒアリング調査、アンケート調査を行い、効果的な企業支援の方法についての取りまとめを実施

内閣官房

2017

地域における効果的な人口問題への対応を把握するための調査・分析手法に関する調査

• 出生数や出生率の向上、東京圏への転出超過抑制、大都市部における高齢化への対応、人口減少が著しい地域における生活圏の維持といった、地域における人口問題への対応について、統計データの分析や文献による調査を実施し、調査対象事例を抽出
• 抽出した地域において、地方公共団体や関係者にヒアリングのための現地調査を行い、効果的な取組となっている要因を分析

経済産業省

2014

企業におけるダイバーシティ経営の促進に関する実態調査

• “ダイバーシティ”を会社経営に活用している好事例を表彰し、プレイアップする事業
  中小・大企業の規模・業種を問わず、広くダイバーシティ経営を実施している企業を募集、公募受付・評価項目の設定・ネガティブチェック・企業選定の基礎資料作成、運営委員会の事務局等を担当、ベストプラクティス集を作成
• 選定された企業の表彰式・シンポジウム（300名程度集客）の周知・登録受付・開催
  次年度以降の事業に向け、今後の企業におけるダイバーシティ経営促進のための課題分析及び解決のための事業案を作成

平成26年度
ダイバーシティ経営企業100選
ベストプラクティス集

経済産業省

2014

我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査

• 我が国の産業構造が製造業から非製造業へ変わりつつある中、受入研修を中心とした人材育成事業は海外にビジネスを展開する日本企業のニーズに応えているかどうかを等を検証することを目的に、国内外ヒアリング調査を実施
• 効果的な海外人材育成のための施策立案に向け、施策の方向性とともに、その評価のための仕組みについての提言を作成

アジア産業基盤強化等事業（我が国企業の海外展開支援に資する技術協力施策の立案に向けた調査）報告書 平成26年度（経済産業省委託調査報告書）

経済産業省

2014

外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査

• 外国人留学生の就職や、その後の企業への定着に関する課題を明らかにすることを目的に、留学生・企業・外国人社員向けのアンケート・ヒアリング調査を実施
• 就職率・定着率の向上や外国人留学生の受け入れ増加に必要な施策を検討

平成26年度産業経済研究委託事業
（外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査）

（民間企業）

ダイバ―シティ経営の推進支援

• 企業におけるダイバーシティ経営の推進に際し、現状分析、ベンチマーク分析等により、効果的な取組の実施をご支援
• ダイバーシティ推進の意義や事例についての企業向け・社員向け講演を実施