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2026年10月8日
持続可能な地域医療提供体制の構築に向け、統合拠点病院とサテライト医療機関の基本構想を策定
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EY Japan
EY新日本有限責任監査法人(東京都千代田区、理事長:松村洋季、以下「EY新日本」)は、石川県が発注する「奥能登新病院(仮称)建設及びサテライト医療機関整備基本構想策定支援業務委託」を受注し、支援を開始しました。
本事業は、市立輪島病院、珠洲市総合病院、公立穴水総合病院、公立宇出津総合病院の4病院を対象に、人口減少と医療人材不足が深刻化する奥能登地域において、将来にわたり持続可能な医療提供体制を構築することを目的としています。統合拠点病院と4つのサテライト施設からなる再編モデルの基本構想策定に当たり、各病院の財務・運営状況の分析や事業収支に関する検討を行うとともに、新病院の事業計画等基本構想の策定を支援するものです。
石川県と奥能登4市町は、令和5年12月の4首長による知事要望を契機に、約2年にわたり「奥能登公立4病院機能強化検討会」で議論を重ねてきました。その結果、令和8年1月に知事と4首長の合意のもと、奥能登地域における公立病院再編の「大きな方向性」が決定されました。
「大きな方向性」では、能登空港近隣に整備する新病院に救急機能を集約し、「断らない救急」体制を構築するとともに、急性期・回復期の入院機能を集約化することとしています。また、大学病院等と連携した総合診療医の養成・配置を進めることになっています。
一方、既存の4病院はサテライト医療機関として存続させ、電子カルテの共通化による患者情報の一元化など、医療DXを推進します。さらに総合診療医の巡回などの人的交流を通じて、新病院とサテライト医療機関が一体となったシームレスな医療連携体制の構築を目指します。
本事業は、地震・豪雨からの復興途上にあり、かつ全国でも特に人口減少が深刻な地域において、医療提供体制の抜本的な見直しを行う取り組みです。今後、同様の課題に直面する全国の中山間地域や過疎地域にとっても参考となる先進的な事例となることが期待されます。
EY新日本は今後も、地域医療の持続可能性向上に向けた分析・提案を通じて、全国の自治体および医療機関が抱える課題の解決に貢献してまいります。
EY新日本 FAAS事業部 パートナー 根本 大介のコメント
「奥能登地域が直面する人口減少と医療人材不足という構造的な課題に対し、単なる病床削減ではなく、地域にとって真に持続可能な医療提供体制のあり方を描くことを重視しています。今回の基本構想策定が、奥能登の皆さまにとってはもちろん、同様の課題を抱える全国の地域にとっても一つの道筋となるよう、丁寧な分析と対話を積み重ねてまいります」