経済価値ベースのソルベンシー規制～ESRアップデート～（2025年7月）

2025年9月12日

要点

日本公認会士協会（以下、「JICPA」）は、経済価値バランスシートの監査に係る実務上の指針を公表した。
保険業法施行規則別紙様式第7号第13の3（記載上の注意）2等において規定された個別及び連結の経済価値バランスシートおよびその注記が監査対象となる。
監査の基準は、想定利用者である監督当局によるESR規制への対応のために設定され（特別目的の財務報告の枠組み）、当該バランスシート作成基準への準拠性を検証する（準拠性の枠組み）。
本実務指針は、2025年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る経済価値バランスシートに対する監査から適用される。

1. 業種別委員会実務指針第75号「経済価値ベースのソルベンシー規制に基づく経済価値バランスシートに係る監査上の取扱い」（以下、「実務指針第75号」）の公表

2025 年7月 23 日に金融庁より公布された改正保険業法施行規則等の公布により、2026年3月31日より経済価値ベースのソルベンシー規制が保険会社に適用され、経済価値ベースのソルベンシー・マージン比率（以下、「ESR」）の算定が求められることになりました。

経済価値バランスシートに関する監査について、保険業法施行規則別紙様式及び保険会社向けの総合的な監督指針等に規定されました。これにより、監査人が独立の立場から、経済価値バランスシートに対する意見を表明することとなります。

そこで、経済価値バランスシートに関する監査において関連する監査基準報告書の要求事項を適切に適用するための指針が必要となり、公布同日にJICPAより実務指針第75号が公表されました。

経済価値ベースのバランスシート監査において、監査人が監査基準報告書等の要求事項を遵守するにあたり、当該要求事項及び適用指針と併せて適用するための指針を示すものであり、新たな要求事項は設けられていません。

保険業法施行規則別紙様式第7号第13の3（記載上の注意）2等において規定された個別及び連結の経済価値ベースのバランスシートおよびその注記が監査対象となります。

想定利用者である監督当局によるESR規制への対応のために設定され（特別目的の財務報告の枠組み）、当該バランスシート作成基準への準拠性を検証するものです（準拠性の枠組み）。

会計監査人と経済価値ベースのバランスシートの監査人が同一であること、財務諸表監査におけるリスク評価手続及びリスク対応手続等の実施結果等の一部を利用することが想定されています。
経済価値ベースのバランスシートには、保険負債等の多くの見積り要素を含むため、保険数理に係る内部統制の有効性を重要視し、それを評価した上で依拠することを検討することで効果的かつ効率的な監査を実施できることが規定されています。
プロポーショナリティ原則の適用など、ESR規制特有の実務に対する監査上の指針や留意点などが規定されています。
2025年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る経済価値バランスシートに対する監査から適用されます。