通信業界が直面するリスクトップ10（2025年版）

リスク2. 人材、スキル、職場文化への対応が不十分

EY 2024 Telco of Tomorrow によると、業界の経営幹部が人材について重視しているのは、能力、スキル、職場文化です。また組織変革の障害についての質問に対して、最も多くの回答者が挙げたのは予算不足でしたが、2番目は社内の協力が不十分なこと、3番目はスキル不足でした。EY Work Reimagined Survey（EY働き方再考に関するグローバル意識調査）において明らかになったように、通信業界ではリモートワークの実施度が比較的高いことが、特に協力とスキル向上の課題になっています。 一方、通信事業者の従業員の85% は、今後5年間のうちに人事部門に大規模または中程度の改革が必要になると考えています。これは、人材管理の改善のためにトランスフォーメーションが必要であること浮き彫りにしています。

リスク3. 新しいテクノロジーによるトランスフォーメーションが効果的に実行されていない

将来さまざまな新しいテクノロジーによって、通信事業者のトランスフォーメーションは推進されていくでしょう。EY  Telco of Tomorrow の調査結果 によると、現在最も重視されているのは、プロセスの自動化とソフトウエアベースのネットワークですが、今後数年のうちにAIがそれらに取って代わると予想されています。これに関して、ユースケースの優先順位付けや独自の大規模言語モデルオープンソースの選択などについて、戦略的に決定する必要があります。極めて重要な点として、通信事業者はどのパフォーマンス指標を使用するべきかについても、重要な決定を迫られています。AIが秘める革新的な能力には高い信頼が寄せられていますが、一方で、トランスフォーメーションの取り組みの進捗状況を評価するには、適切なKPIが不可欠になるでしょう。

テクノロジートランスフォーメーションの指標

出所：EYの分析結果

リスク4. サステナビリティへの取り組みの管理がずさんである

サステナビリティの取り組みの進捗状況について効果的に開示することは、通信事業者にとって極めて重要です。しかし、2024 EY Climate Action Disclosure Barometer（EYグローバル気候変動アクションバロメーター2024）によると、 通信・テクノロジーセクターでは、気候情報開示の質のスコアは55%、カバー率は94%でした。また、気候変動はこの業界の多くの企業にとって重大なリスクとなるとみられますが、財務諸表において気候関連事項について言及している企業はわずか36%で、しかも、定量的説明よりも定性的説明の方が一般的です。同様に懸念されるのは、現在、再生可能エネルギー源への移行計画を開示している通信事業者・テクノロジー企業が51%に過ぎないことです。

リスク5: 新たなビジネスモデルを活用する能力が欠如している

通信事業者は、最近実施しているような契約価格の値上げを継続できない可能性があるため、収益成長の新たな道筋を見いだす必要に迫られています。新たに現れたサービスとしてのネットワーク（NaaS）のビジネスモデルが注目されており、通信事業者のCEOの92%が、これを将来の重要な成長ドライバーだと考えています。一方、多くの事業者はネットワークAPIを倍増させています。この市場の規模は、2028年までに67億米ドルに達すると予測されています。¹ しかし、通信事業者の事業において仲介業者が重要な役割を占めていることが、このような目標の達成を困難にしています。同様にB2B顧客からの収益の増加については、「コーペティション（co-opetition、競争関係にある企業同士が、相互に利益を得るために協力すること）」やサービス提供に関する課題などの要因が、実現に向けての障害になる可能性があります。

リスク6. ネットワークの信頼性と復元力が不十分

インフラの継続的な改善にもかかわらず、EYの調査 によると、4分の1を超える世帯が、固定ブロードバンド接続の信頼性の低さに困ることが頻繁にあると回答しており、前年と比べて改善が見られません。モバイルデータ通信の信頼性は、認識レベルと検証スループットレベルの双方で低下しています。一方、パフォーマンスが優れている、より高度な5Gスタンドアロン（SA）ネットワークの普及は迅速に進んでいません。このような厳しい状況の中、AIは、ネットワークの品質向上の機会とリスクの双方をもたらしています。AIを活用することで、事業者はネットワーク管理を向上させることができますが、それによりアップリンクトラフィックが増大し、容量が圧迫される可能性が生じます。

リスク7. 外部エコシステムとの関わり方が効果的ではない

サプライヤーのエコシステムの変化に伴い、通信事業者には、成長と効率化に向けて新たな道が開かれています。オープン無線アクセスネットワーク（Open RAN）への移行によって、事業者は選択可能なベンダーの拡大やネットワーク機能の向上など、複数のメリットを得られるでしょう。しかし、 Open RANが自社のネットワーク戦略の中核だと回答した通信事業者はわずか17%であり、初期段階の導入の多くは依然として単一のベンダーに依存しています。パートナーエコシステムにも力を注ぐ必要があります。 EY Reimagining Industry Futures Survey 2024（産業の未来図を再構築するための調査2024年版）（PDF）では、顧客は、パートナー企業を通じて機能を提供するサービスプロバイダーを選好することが明らかになっています。今後強固なエコシステム関係の構築が、通信事業者にとって極めて重要になるでしょう。

リスク8. バリューチェーンの混乱を軽減できない

通信事業者は、自社の競争環境が今後数年間、拡大するとともに進化し、新たな課題が生じると予想しています。通信事業者は現在、自社にとっての競争上の脅威トップ3の中に、他の通信事業者とモバイル仮想ネットワーク事業者（MVNO）を含めていますが、5年後には、ハイパースケールクラウド事業者が競争環境において支配的な地位を占め、衛星事業者がもたらす脅威も増大していくと予想しています。このような変化する圧力下にある通信事業者は、研究開発投資の点でエコシステムの他の企業に後れを取っており、長期的にイノベーションを実行していく能力が抑制される可能性があります。業界に関する調査によると、通信事業者の研究開発投資は収益のわずか1%に過ぎず、17%を投じているネットワーク機器プロバイダーとの間に大きな差が生じています。³

リスク9. 規制環境および政策環境の変化に適応する能力が欠如している

EY Telco of Tomorrow調査によると、業界の経営幹部は、AI規制やデジタル市場などの新たに出現した領域からの影響が増大する中で、対処しなければならない規制や政策に関する問題の範囲が拡大していくと予想しています。 さらなる課題には、ネットワークサプライヤーに対する規制が含まれますが、これは流動的であると同時に、国によって異なります。新たな規制領域の出現に加えて、従来の規制領域に種々の新しい手法が取り入れられています。周波数共有に関する規制は、さまざまな国で提案されたり、更新されたりしています。一方、消費者保護政策によって価格規制の範囲が拡大し、合併の際の救済策の一環として価格統制も実施されています。

リスク10. 価値創造を最大化するための事業モデルが最適ではない

アセットライト戦略の拡大は続いており、複数の地域の事業者が通信タワー、ファイバー、データセンターなどの資産のカーブアウトや分社化を実施しています。EYの調査によると、通信事業者のCEOの72%が、今後12カ月のうちに自社の事業地域でカーブアウトや事業売却が増加すると考えています。さらに44%が、今後5年間で業界の企業は、小売りに重点を置く「サービス事業者」と、卸売りに重点を置く「ネットワーク事業者」に分かれていくと考えています。資産の減少につながるM&Aには財務上のメリットがありますが、事業モデルを再構築する機会は見過ごされています。経営幹部の大半は、ダイベストメント中に、単なるコスト削減にとどまらず、残存事業でより多くのことを実施すべきだったと考えています。

リスク軽減のために通信事業者が取るべき行動

以下の3つの包括的な行動が、上記で明らかにしてきた、通信事業者が直面するリスクの軽減に役立つと考えられます。

1. エコシステムに影響を及ぼす新たな脅威を特定する

接続性がデジタル化に占める中核的役割の重要性が高まる中、通信事業者には、サプライチェーン、競争環境、政策・規制領域などの、社外で新たに生じているリスクの特定が求められます。このようなリスクを特定するには、外部環境を継続的かつ能動的に監視する必要があります。これは特に、変化が急速に進むサイバーセキュリティと政策の領域に当てはまります。

2. 人材とテクノロジーのトランスフォーメーションがもたらす影響に焦点を当てる

通信事業者のトランスフォーメーションの範囲は、最先端技術がもたらす新しい可能性に応じて拡大しています。それらの技術の導入は、効率性とサステナビリティに関するステークホルダーの要求の増大によって加速しています。しかし、新たなテクノロジーの必要性に加え、リスキリングと新規雇用がかつてないほど求められています。つまり、新たなテクノロジーへの移行には、トランスフォーメーションの取り組みが進行する中で事業のレジリエンスを維持するために、明確な企業目的、強固なリスク保護体制、効果的なガバナンスが伴わなければなりません。

3. エンドツーエンドのリスク管理を徹底する

通信事業者はリスク管理について、全社的にリスクを特定、評価、管理するための明確なプロセスを備えた、包括的で計画的なアプローチを取るべきです。これには、リスク管理責任者が部門横断的チームと協力してリスクの追跡と影響評価を行うこと、およびリスク抑制計画と統制の有効性の定期的見直しが含まれます。何よりも、リスクカルチャーを企業全体に根付かせることが不可欠です。これにより、リスクの発生と進化に伴う変化への適応と対応が可能になります。