世代内移転が世代間移転戦略にどのようなディスラプション（創造的破壊）をもたらしているのか

EYの調査の結果から、ベビーブーム世代の相続人は、被相続人が利用していた資産運用会社をそのまま利用する人が、若い世代の投資家より大幅に少ないことが分かりました。同じアドバイザーを利用する可能性が高いと回答したベビーブーム世代の割合は66%にとどまり、X世代の82%やミレニアル世代の88%を著しく下回る一方、アドバイザーを変える可能性が高いと回答したベビーブーム世代の割合は25%に上り、X世代の14%やミレニアル世代の10%をはるかに上回っています。

こうした調査結果が意味するところは明確です。富裕層の第１世代の相続人は、人物像が被相続人と大きく異なる傾向にあり、こうした相続人との関係をつなぎとめることができない資産運用会社は事業の持続に苦慮し、資産が大幅に流出するリスクがあります。

次に、2025 EY Global Wealth Research Reportから、年齢や国・地域を問わず、調査対象者の65%が自分の資産の移転に備えることは「非常に重要」または「極めて重要」だと考えていることが明らかになりました。ところが、対象者の50%が、相続に向けた家族の準備が十分にできていないと感じています。それが、資産運用会社の直面する課題をより難しいものにしています。

• 高齢の相続人は、家族の力関係や価値観、関係をアドバイザーに理解してもらうことに、若い世代ほど熱心ではありません。これを重視している人の割合は、X世代が44%、ミレニアル世代が42%であるのに対して、ベビーブーム世代が25%にとどまります。そのため、アドバイザーは、クライアントがこうしたアプローチの価値を評価するようサポートする必要があります。

前回の調査と同様、被相続人も、相続人も資産運用会社に「オープンで率直なコミュニケーションを図って信頼を構築する」ことを最も期待していますが、相続人は「自分の運用目標やニーズをしっかりと把握してくれる」ことも重視しています。

資産運用会社は、ベビーブーム世代の相続後の資産をできるだけ多く維持する戦略を策定すると同時に、その資産を引き継ぐ次世代の相続人との関係を築くチャンスも生かす必要があります。

事業をうまく持続させていくには、被相続人も相続人も重視する「時間をかけて信頼関係を構築する」、「個々のニーズと優先事項を把握する」、「個々のニーズに合わせ、価値を付加するアドバイスをする」、「公平かつ透明な料金体系を提供する」に対応した、総合的な相続提案が必要です。

世代内資産移転の規模が非常に大きいうえに、ベビーブーム世代の相続人が、他の世代とは異なる独自の特徴を持っているため、資産運用会社はこれまでにない課題を突きつけられています。潜在的なリスクを回避しながら、潜在的なチャンスを最大限引き出すうえで鍵となるのは、クライアントに関する詳細な知見です。

2025 EY Global Wealth Research Reportでは投資家の心理とニーズ、期待に焦点を当て、資産移転のほかに、オルタナティブ投資や人工知能（AI）などの主要なトピックも取り上げています。