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2025年の資産運用を成功に導く10の決意とは

資産運用会社はブランド価値と企業文化を生かして、商品をパーソナライズし、データを活用し、規制に賢く対応することで「堅調を維持」できます。


要点
  • EYは2024年に資産運用業界のリーダーが検討すべき10の決意を発表したが、2025年もその多くが引き続き重要視されている。
  • とはいえ、2025年は資産運用会社にさらなる進化を促し、競争優位性の獲得に取り組むよう背中を押す1年となることが予想される。
  • こうした決意は、利益率の圧迫や競争激化が続く時代に資産運用会社が存続し、成長する上で不可欠である。

昨年は、不確実性と変動の1年でしたが、同時に成長の1年でもありました。2025年も、変化する市場やクライアント、従業員の期待に応じて資産運用会社が再び進化することが期待される1年となりそうです。昨年の「成功に導く10の決意」の多くは今年も引き続き重要ですが、2024年での業界実績や、2024年からの変更点、また、今後1年間で業界が「健全な成長を維持」するために、どの項目の優先度を上げるべきか、あるいは下げるべきかを考慮し、改めて選定しました。

それでは、2025年に資産運用業界のリーダーが検討すべき10の決意を以下にご紹介します。

10. 新たな現実に適応し、ビジネスモデルを転換し、レジリエンスを構築する

企業または業界のリーダーとして、私たちは強固なビジネスモデルとレジリエントな事業運営体制を構築することを決意します。これにより、変化するリスクに素早く対応できるようになります。

多くの資産運用会社は、より包括的な商品・サービスの提供を目指しています。より多くの商品・サービスを提供し、ケイパビリティを強化し、バリューチェーン全体での一本化を図っています。また、高まるセキュリティの脅威に対して対策を講じる必要もあります。そのためには、ビジネスモデルを進化させつつ、オペレーショナルレジリエンスを高めることが重要です。

2024年からの変更点:

2024年での検討すべき決意の10位は「サービスの拡大と統合に投資家を巻き込む」でした。2025年においても、ビジネスモデルとオペレーティングモデル、テクノロジーモデルの継続的な進化が重要です。これにより、資産運用会社は競争優位性を維持しながら、将来に備えることができます。

2025年の目標:
  • 企業のリスク管理・規制の枠組みがビジネス環境の変化に適応したものとなるよう、必要に応じて調整を加える。
  • テクノロジーツールのレジリエンスを確保し、適したテクノロジーツールの導入を進めることで、デジタルトランスフォーメーションのリスクを軽減する。欧州連合(EU)のデジタル・オペレーショナル・レジリエンス法(DORA)など新たな規制を考慮すると、相互につながったエコシステム内にあるパートナー企業のレジリエンスをモニタリングすることが不可欠となる。
  • 他の企業と提携し、今までにない、より包括的なサービス(税務、信託、不動産、ヘルスケアなど)を提供し、デジタルトランスフォーメーションを利用してバーチャルなつながりの段階的強化を図る。パートナーシップを生かして、最高水準のケイパビリティにアクセスする。
  • 不安定な地政学的環境において、サイバー脅威がより巧妙化する中で、ストレステストを実施し、サイバー対策を講じ、サイバーレジリエンスを高める。

9. 連携と認識の向上を通じてサステナビリティへの取り組みを進める

各地域における規制と政治のばらつきがあっても、企業または業界のリーダーとして、私たちは世界の金融の流れにおいて、より持続可能な経済の実現に向けた取り組みで積極的な役割を果たすことを約束します。

政策の優先順位が変わり、ネットゼロ目標を後退させる大手金融機関が出てきたとはいえ、多くの市場ではクライアントがサステナビリティ目標と環境・社会・ガバナンス(ESG)目標を達成すべく、これまでどおり取り組んでいます。資産運用会社は、気候関連対策と投資で目的志向の戦略をとり、ESG分野でのリーダーシップ発揮が求められます。

2024年からの変更点:

2024年、業界のリーダーや企業は「サステナビリティの取り組みにおいて透明性の高いリーダーシップを発揮する」ことを決意しました。2025年に順位が若干下がったとはいえ、この決意は同業他社や規制当局、クライアントと連携して、さまざまな情報を参考に長期的なサステナビリティ戦略を策定する上で重要であることに変わりません。エネルギー転換に注力することは特に重要であり、また、潜在的なグリーンウォッシングのリスクを軽減することが依然として不可欠です。

2025年の目標:
  • 各国での規制変更を受けて、サステナビリティ関連のシナリオ分析を強化する。
  • 気候変動・環境リスクを戦略、ガバナンス、運営に組み込み、投資商品やポートフォリオに不可欠な要素にする。規制当局への報告体制を強固にし、義務的開示要件を満たす。
  • テーマ型ファンドの選択肢をさらに増やし、ダイバーシティ、トランジション(移行)投資、生物多様性、ブルーエコノミー(海洋の持続可能な利用と保全)などのテーマへの配分を増やす。
  • 志を同じくする同業他社や規制当局と連携して、グリーンウォッシングに対処し、株主に対しては透明で正確な情報開示を徹底し、業績確保と社会的影響の両立を図る。

8. デジタル資産やトークン化の利用を含め、プロダクトイノベーションを推し進める

企業または業界のリーダーとして、私たちはデジタル資産関連のケイパビリティを高め、クライアントがあらゆる投資商品にアクセスできるようにし、将来に備えてトークン化戦略を策定することを決意します。

機関投資家や個人投資家は、資産クラスの拡充を求める声を強めており、また、デジタル通貨やデジタル資産についてもより多くの知識を得るようになっています。一部の市場では、規制が有利な内容となってきたことから、2025年には資産運用会社がデジタル資産やトークン化のもたらす可能性のある成長機会を評価するようになることは間違いありません。その鍵を握るのは、適したテクノロジーとデータインフラの開発です。

 

2024年からの変更点:

資産運用会社は、人工知能(AI)などの新たなテクノロジーに対し、透明性の高いアプローチをとっていますが、デジタルラッパー(デジタルを活用した投資の仕組み)やトークン化、ブロックチェーン技術の採用を加速させる必要があります。富裕層(HNW)の投資家や機関投資家が次世代のオルタナティブ資産クラスへのアクセス向上を求める今、この加速は不可欠です。

 

2025年の目標:
  • 新しい商品を通じてパーソナライズを強化し、規制当局と連携してデジタル通貨・資産の主流化を進める。
  • トークン化が資産運用会社のバリューチェーンにどのような影響を及ぼすかを把握し、それに沿ったデジタルトランスフォーメーション戦略を進め、トークン化に適した資産クラスを見極め、規制の変化を常に把握しておく。
  • デジタル資産管理からリスク・規制関連のガイダンスまで、資産サービサー(債権回収会社)として安全な管理サービスを開発する。
  • 高度なデータセキュリティの枠組みとインフラを導入し、デジタルトランスフォーメーションとトークン化に精通した人材とチームを育成する。

7. 複雑な規制に戦略的に対応する

企業または業界のリーダーとして、私たちは複数の市場での規制の複雑さに対応するための戦略的枠組みを段階的に構築しながら、ますます複雑化する規制を順守することを決意します。

市場ごとに異なる規制があり、複数の国・地域に拠点を置くグローバルな投資家がいる中で、資産運用会社は変化する数多くの規制に従うだけでなく、クライアントに代わって、規制関連の問題にも対処する必要もあり、それが、コスト面とオペレーティングモデル面の大きな負担となっています。

2024年からの変更点:

2024年に資産運用会社は「規制面で連携し、イノベーションを起こす」ことを決意しました。これは2025年になっても変わらず極めて重要です。さまざまな領域で高まる規制リスクを常に把握することが不可欠です。

2025年の目標:
  • 変化する要求事項に逐次対応するのではなく、一貫性を高め、包括的な枠組みを導入することで、規制コンプライアンスを根本的に変革する。
  • あらゆる取り組みの中心に投資家保護を据えて、信頼の構築と透明性の確保を図る。人口動態の変化、新たな販売チャネルや商品、国・地域別に対応できる、アジャイルなコンプライアンスの枠組みを導入する。
  • 新たなテクノロジーやサステナビリティに関わる規制の変化に、透明性の高いアプローチで対応する。
  • オルタナティブ資産クラスの大衆化と各政策の変化を考慮に入れて、変化に対応できるコンプライアンスおよびリスク管理戦略を確実に備える。

6. 投資家へのアクセスを拡大し、エンゲージメントとインクルージョン(金融包摂)を高める

企業または業界のリーダーとして、私たちは投資家があらゆる商品、アドバイス、教育へアクセスできるようにし、投資家エンゲージメントを高め、より多くのクライアントにより良い成果を提供することを決意します。

資産運用会社は個人投資家向けにより多くの商品を提供し、プライベートウェルスを重視する姿勢を強化し、現行の戦略に新たな要素を盛り込んでいます。2025年には、教育とエンゲージメント、責任あるイノベーションの重要性がかつてないほど高まるでしょう。

2024年からの変更点:

この決意は、2024年の9位から順位を上げました。2025年は、投資商品の拡充が極めて重要な戦略的優先課題です。その背景には、前例のない世代間資産移転や、女性投資家など新たな投資家層の台頭、オルタナティブ資産の大衆化が続く状況などがあります。

2025年の目標:
  • 資産継承者や若い世代の相続人、退職者など、さまざまなクライアントの各ライフステージに応じた商品とサービスをカスタマイズする。
  • 投資行動やリスク、潜在的な投資成果を含め、投資に関する深い知識を生かして、投資家(および金融アドバイザー)を教育する。
  • 個人投資家と富裕層の投資家がオルタナティブ資産クラスにアクセスできるように、適切な販売・マーケティング体制と人材構成、オペレーティングモデルを確保する。
  • 新たなクライアント層の獲得や新商品の流通強化のために、信頼性、透明性、テクノロジー、人材を結集し、再定義されたケイパビリティに沿った堅実な成長戦略を策定する。

5. テクノロジーの活用によりクライアントとのエンゲージメントを変革し、透明性と信頼を構築する

企業または業界のリーダーとして、私たちはエコシステムの力を利用して、中核的な専門知識にとどまらないケイパビリティを獲得し、幅広いテクノロジーと人材を駆使して、他と一線を画すサービスをクライアントに提供します。

資産運用会社は、自社が提供する商品・サービスをカスタマイズして、新たな収入源を創出するとともに、ストレスのない顧客体験を提供することを目指しており、テクノロジーを改善の最も大きな推進力と位置付けています。特に、パートナーシップが持つ力を引き出すことでその効果を発揮しています。こうしたプロセスでは、資産運用会社自体のケイパビリティギャップ を見極めることが欠かせません。

2024年からの変更点:

2024年の決意は「社内のテクノロジーと外部のエコシステムを統合する」でした。今年の決意は、それをさらに発展させて、高度に統合されたエコシステムが持つ、成長と差別化を支える力に光を当てています。2025年に資産運用会社が取り組むべきは、テクノロジーを今まで以上に活用して、リスクやセキュリティ、情報開示、クライアントエクスペリエンス(CX)などの領域全体で信頼と透明性を構築できるインフラの整備です。

2025年の目標:
  • テクノロジーを駆使して、アクティブ運用型の上場投資信託(ETF)分野かダイレクトインデックス投資、オルタナティブ投資に関わる好機に焦点を当てることなどで、商品提案の差別化を進める。
  • パートナーの最高水準のケイパビリティを活用して、強固な流通能力を構築し、スケーラブルなテクノロジーとオペレーティングモデルを開発しつつ、FinTechとRegTechのイノベーションを活用して変革を促す。
  • 戦略的に重要でないプロセスのアウトソーシングを意識的に進めて、コストを削減し、最高水準のケイパビリティを活用する。

4. 人材の価値を最適化する

企業または業界のリーダーとして、私たちはリスキリング/スキルアップの戦略的プログラムにより新規および既存の人材の価値を最大限高め、クライアントの需要、テクノロジー、商品、業界慣習の変化に備えることを決意します。

人材不足の拡大に、経費の上昇とテクノロジーを活用した新規参入者との競争が重なり、資産運用会社の従業員のスキルアップがますます必要になっています。高成長・優先分野のスキルを持つ人材を集めることも重要ですが、企業全体で人材を定着させ、その能力を高めることはそれ以上に重要です。

2024年からの変更点:

2024年には、人材、特にプライベートマーケットやAIなどの主要分野のケイパビリティを備えた人材の獲得競争が加速しました。これに加えて、企業再編と経営幹部の交代もあり、2025年は人材の価値の最適化が最大の焦点となっています。資産運用会社に今必要なのは、成長志向型リーダーシップチームを作り、金融アドバイザーの高齢化などの懸念材料に備えることです。

2025年の目標:
  • 有意義なキャリアを求める新世代の人材を集め、人を中心に据えた人材戦略を実行し、重要な人材の獲得と定着に注力しつつ、包括的な労働力を支援する。
  • ポートフォリオ管理、顧客関係管理、AIのコパイロットなどといった最適なテクノロジーツールを利用して、人材のエンパワーメントを行う。従業員のスキルアップを図り、最新テクノロジーなどの導入を促す。
  • 主要なオフショア地域の人材を活用して、コスト効率を確保すると同時に、戦略的ケイパビリティを取り込む。
  • 魅力的な報酬や表彰制度で優れた人材をつなぎ留めるとともに、社内の人材の大幅な流動化を可能にする。未来の資産運用会社を動かし、リードできるよう、優れた人材のスキルアップを図る。

3. データのモダナイズを図り、AIや破壊的テクノロジーの力を活用する

企業または業界のリーダーとして、私たちはデータの安全な統合フレームワークを確立して、イノベーションと効率化を加速させるとともに、高い倫理基準を守りながら、AIや他のテクノロジーを活用することを決意します。

資産運用会社は、幅広い社内外のデータから価値を引き出すことにますます依存しており、そのデータの提供元、データ量、処理速度も増す一方です。AI導入の進捗度は資産運用会社により異なりますが、大規模言語モデル(LLM)などAIツールの導入を資産運用会社に期待するクライアントの声は高まっています。AIや生成AIの力を引き出すには、強固なデータアーキテクチャが不可欠です。

2024年からの変更点:

2024年に3位だった「データを最新化する」は、今年も主要な資産運用会社が強く支持しています。2024年には多くの企業がデータを流す「配管設備」の改善を図りましたが、その作業は複雑です。次世代テクノロジーである生成AIなどの導入とプラスの利益投資率(ROI)の確保には、やはり強力なデータインフラと戦略が欠かせません。いずれも2025年にますます注目されると考えられます。

2025年の目標:
  • 公開データと非公開データを一元化した、包括的なデータフレームワークを策定する。
  • バリューチェーン全体でデータをシームレスに取得し、情報をこれまで以上に深く掘り下げて、独自のインサイトを生み出し、投資家により的確なアドバイスをする。
  • AIに対して透明性の高い、倫理的なアプローチを取り、アウトプットを管理・検証し、データのセキュリティとプライバシーをしっかりと守る。
  • • データ資源やテクノロジープラットフォーム、AIインフラへの投資を加速し、優秀な人材、スタッフの研修を進める。
  • DaaS(サービスとしてのデータ)に関わる機会を探り、それを活用することで、コストの削減、イノベーションの推進、データエコシステムの構築を図る。

2. 成長と収益性の両立を図る

企業または業界のリーダーとして、私たちは収益性の高い成長の実現に注力することで、成長分野に戦略的投資を行いながら、同時に業務の効率化を進めることを約束します。

コストの上昇は相変わらず資産運用会社の経営幹部において最大の懸念材料です。業界では資産と収益が増えているものの、不安定な世界情勢と競争の激化、コンプライアンス費用の上昇、商品開発により営業利益率の低下が続いています。

2024年からの変更点:

資産運用会社の2024年の決意は「収益性の高い成長に必要な拡張性の高いプラットフォームを構築する」でした。これは今年になっても、極めて難しい取り組みです。2025年は資産運用会社は成長を重視しますが、特に収益性が最も重要な要素になるでしょう。M&Aが増えることが予想され、それにより会社の規模と能力が拡大する一方、経費面で影響が出ると考えられます。資産運用会社が社内に目を向け、コアコンピタンスや必要不可欠な業務、競争優位性のある分野を重視していることから、戦略的なオフショアリング・ニアショアリング・アウトソーシングの動きが今後も続くことが予想されます。

2025年の目標:
  • 好機を逃さずに企業買収を利用して、ニッチなケイパビリティの構築や新規市場への参入、規模の拡大を図る。これは、プライベートマーケットやAIなど急成長分野で特に重要となる。
  • アウトソーシングで効率性と収益性を最大限高められるのはどの分野であるかを把握する。
  • 新たなオペレーティングモデル、統合プラットフォーム、自動化、外部エコシステムを活用し、コスト削減と効率的なインフラ構築を実現する。
  • 金融分野を中心にマネージドサービスを活用して、効率性と拡張性、レジリエンスを高める。

1. ブランド価値と企業文化に明確に焦点を合わせる

企業または業界のリーダーとして、私たちは企業文化と中核的な価値提案に沿ったブランド戦略を策定し、クライアントや従業員の共感を確実に得られるように努めることを決意します。

クライアントが魅力を感じるのは、優れたパフォーマンスを残し、自社のビジョンと価値観が一致する資産運用会社です。そのため、資産運用会社は核となる目的を明確に定め、強いブランド戦略で競争優位性を保つ必要があります。これは、人材を集め、つなぎ留める上でも重要です。ブランドの魅力で人材を呼び込むことができるかもしれませんが、従業員をつなぎ留め、会社を前進させたいという意欲を喚起するのは企業文化です。

2024年からの変更点:

資産運用会社の2024年の決意は「強力なブランドアイデンティティを構築する」でした。競争の激化や業界内のM&Aの増加、利益率圧迫が強まる中で、この決意はますます重要になっています。このような環境では、他と一線を画す価値提案を構築することが不可欠です。ブランドアイデンティティづくりとメッセージ発信によりクライアントと従業員が共鳴できることが求められます。

2025年の目標:
  • インパクトのあるブランドメッセージを用いて、企業特有のDNAに根差した独自の商品・サービス提供を基に、差別化された戦略的ビジョンを打ち出すことが重要である。
  • 戦略的アライアンス・パートナーシップを構築して、価値提案を見直し、商品・サービスを充実させ、ブランドポジショニングを強化する。
  • クライアントや従業員、アライアンスパートナーとの継続的かつ透明性の高いエンゲージメントを確保し、市場での自社の差別化を図る。
  • 事業活動と市場投資において目的志向の考え方を実践し、企業価値観を効果的に発信する。

本記事の執筆に当たっては、Wealth and Asset Management部門のSenior ManagerであるAdam Gahagantの協力を得ました。


サマリー

急速に変化する業界ダイナミクスの中で、こうした決意は、資産運用会社が利益圧迫や競争激化が続く時代に生き残り、成長する上で不可欠です。


本記事に関するお問い合わせ

EY Japan アセットマネジメントセクターリーダー 兼 ブロックチェーン・アシュアランスリーダー
EY新日本有限責任監査法人 パートナー
長谷川 敬



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