近畿発の人的資本経営が地域の成長を加速する――選ばれる中小企業を可視化し全国へ広める挑戦

人的資本経営の本質を探る「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」誕生の背景

──近畿経済産業局では、「BE THE LOVED COMPANY PROJECT」（以下、LOVEDプロジェクト）を約4年にわたり実施してきました。ユニークな事業名ですが、どのような取り組みでしょうか。

近畿経済産業局 沼本和輝氏（以下、沼本氏）：
「人を価値創出の源泉と捉えて、社員の幸せを最大の目的とする企業」について、その経営のあり方や具体的な企業活動を調査する事業です。この近畿エリアで持続的に成長してきた企業に焦点を当て、その原動力たりえる「人的資本経営」の可能性に着目したものです。

人手不足が深刻化する状況でも、人が集まる企業は確かにある。社員の皆さんが生き生きと働いて、企業の成長を支えている。そんな組織のあり方を突き詰めると、社員に愛され、顧客から愛され、地域にも愛される、そんな企業の姿が見えてきました。その意味で「LOVED COMPANY」と表現しました。

社員起点で成長する企業に宿る、人的資本経営の「実践知」とは

──プロジェクトを進める上での方針や重視したポイントについてお聞かせください。

沼本氏：
「愛されるいい企業」の「実践知」を導き出し、人（社員）を起点とする企業成長のあり方を捉えることを基本方針に据えました。人的資本経営の一般的な方策として、社員の賃金水準や教育投資、定着率といった、定量的な数値を指標として比較検討を行う話はよく聞かれます。ですが、現実には、働きがいや人間関係、心理的安全性などの定性的な要因も大きいのではないでしょうか。

社員の幸せを追求する企業とはどんな組織か。その考え方や具体を一番よく知っているのは経営者自身であると考え、行政がヒアリング先を選定するのではなく、企業経営者がお持ちの人脈と信頼をお借りし、優れた実践者をご紹介いただきながら調査を進める方針も立てました。

──3年間で調査した企業は70社を超えるとか。どのようなことが分かりましたか。

沼本氏：
1年目は「良質な雇用」と「付加価値の向上」の両立を志向する企業は、「社員の幸福度の向上」を重視する傾向にあること、そして、そのための具体的な取り組みは、大別して会社としての羅針盤・永続的な成長方針・組織デザインの3要素に集約されることが分かりました。これを踏まえ、その具体的な取り組みが組織内のどのような変化に作用し、企業価値と結びついたのか、実践知と変化の構造化を試みたのが、次の2年間です。

その結果、「いい企業」では「組織のあり方」「仕事のあり方」「個人のあり方」を起点に自律的に考動する（考えて動く）人財が育ち、企業価値にプラスの効果をもたらす循環が働いていることが分かりました。これらの相関は3年目に「BE THE LOVED COMPANY MAP」としてまとめています。

いい組織・いい仕事・いい人財のあり方を可視化したツールの全貌

──EYと連携し、「人的資本相関可視化ツール」を開発されました。具体的にどのようなものでしょうか。

田中氏：
大きく3つのツールで構成されています。詳しくは近畿経済産業局のWebサイトでご覧いただけますので、簡単に要点のみご紹介します。

1．相関フレームワーク

「いい組織」のあり方、「いい仕事」のあり方を工夫することで、社員個人の成長が促進され、ひいては企業価値の向上につながります。それがまた組織や仕事、個人にもいい影響を与えるという、これまでの実践知で構築した「BE THE LOVED COMPANY MAP」の一連の循環仮説を一般理論などで補強したモデルです。

2．インジケーター領域・アウトプット領域

• インジケーター領域
  
  相関フレームワークの好循環を促進し、企業のいい状態を構成する要素（指標）と、その指標同士の相関を仮説的に整理したものです。「心理的安全度」や「自己中心的利他（※）」といった個人の内面・行動に焦点を当て、社員の目線と、そこに影響を与える組織や仕事のあり方を設計する経営者の目線の両方から、「人・組織」の状態を明らかにします。

※自己中心的利他：個人がやりたいこと・得意なことにまい進し、その活躍が他者や組織に役立つ状態。
出典：仲山進也『組織にいながら、自由に働く。』（日本能率協会マネジメントセンター、2018年）

• アウトプット領域
  いい組織の状態が、いかに対外的な価値向上につながるかを仮説的に示したものです。企業が末永く愛され、成長を続けるには、経済資本だけでなく、人的資本、社会関係資本といった多様な資本の総和が拡大していかなくてはなりません。いい企業にはいい結果が伴うという仮説のもと、労働生産性や自己資本比率などに加え、人財の定着率、社会的な表彰歴といった定量的な指標を設定しました。
   

3．調査票

インジケーター領域とアウトプット領域の状態を測るためのサーベイと、その集計表です。これによって、2つの領域における「人・組織」の現状が可視化されます。

──ツール開発の狙いと、開発に込めた思いを聞かせてください。

田中氏：
ツール開発の目的は2つありました。まず、「愛されるいい企業」の実践知から得られた本質を、多くの企業の道しるべにすること。LOVEDプロジェクトを引き継ぐ中で、これまでの3年間の事業を通じて蓄積してきた「人（社員）の幸せを中心に据えた経営」の哲学や価値観、構造をより広く伝えていきたいという強い使命感もあり、このような目的を据えました。

もう一つは、企業がこのツールを使うことで、BE THE LOVED COMPANYという価値軸に照らして、自社の状態を捉え、未来を描けるようにすること。自社の現在地を知るための「ものさし」が提供できれば、新しい気づきが生まれ、具体的なアクションにつながるのではないか、また、学びたい他社の存在が明らかになり、企業同士の対話にもつながるのではないかと考えました。

ただし、「可視化ツールの指標の点数を高くすることで誰もがLOVED COMPANYになれる」といった画一性を求めるのではなく、企業ごとの多様性を認めて尊重するツールにしたいという思いがありました。アスリートに例えるなら、どの選手にも共通して鍛えるべき筋肉がある一方、競技特性や個人の特徴によって重点的に鍛えるべき部位は異なります。そのため、一人一人の競技環境や特性を把握した上で、最適なトレーニングを設計することが重要です。それと同様に、各社が思い描く「いい企業」に近づくために、現在地を把握し、今後のアクションを考えるための補助線となる、そんなツールを目指しました。

ツール開発を成功に導いたポイントは「理論と実践の往復」

──ツール開発で特に苦心されたのはどんなことでしょうか。

田中氏：
指標同士の連関設定や、それにひもづく調査票の設問作りは特に悩みました。設定した指標や仮説が、これまでの調査で浮かび上がった実践知とかけ離れていては意味がありません。EYの方々に理論や知見を補ってもらいながら、「源流に立ち返る」ことを常に意識していました。

古谷：
EYでは組織や人的資本に関する論文、フレームワークなど50件近い知見を参照しましたが、そのまま適用するのではなく、「LOVEDプロジェクトらしさを損なわずに抽象化すること」を念頭に、実際の指標へと落とし込んでいきました。企業へのヒアリングを通じて得た現場の実感、手触り感を大切にしたかったのです。

そのため、実践知の一つ一つについて、それを裏付ける理論の探索と、その妥当性を検証する作業を、それこそ膝詰めで連日のように続けました。EY内部だけでなく、近畿経済産業局、AKINDを含むプロジェクト全員と話し合いを重ね、理論と実践の往復を延々と繰り返す1年でした。

──同時に、近畿から全国へ広く共感・共鳴の輪を広げるイベントを実施されました。手応えはいかがでしたか。

田中氏：
福岡、東京、大阪、それぞれのイベントはいずれも開催前の想像を上回る熱量がありました。参加者アンケートの満足度も高く、ご登壇いただいた企業の実践知が持つ価値の高さを改めて実感しました。また、業種や規模だけでなく、組織文化や経営者の思いなど、「社員の幸せ」を大切にする企業のあり方は千差万別である中、BE THE LOVED COMPANYという一つの価値軸のもとで互いの「らしさ」を認め合い、語り合う場が、地域を超えた企業の出会いや学びを生み出すことを確信しました。こうした手応えを通じて、LOVEDプロジェクトをより推進していく意義を再確認できました。

森江氏：
LOVED COMPANYの本質が、近畿圏を離れて広く全国的にも「刺さる」ものであるという私たちの直感に、今回のイベントを通じて確信を持てた思いがします。大阪・福岡では、参加企業同士のディスカッションから共感度の高さがうかがえましたし、東京では中央行政の方々にもご参加いただき、LOVEDプロジェクトが近畿から各地へと展開する期待感につながりました。

官民連携の強みと「LOVED COMPANYを近畿から全国へ」の期待

──これからの展望についてお聞かせください。

沼本氏：
LOVED COMPANYという旗印のもと、人的資本こそが価値の源泉だと考える企業同士の出会いが生まれ、相談し合える機会が芽生えたことを感慨深く思っています。実際に、業種も活動エリアも異なる企業同士がイベントなどを通じて意気投合し、個別に連絡を取り合って情報交換する関係性に発展していると聞いています。

今後もそうした出会いが生まれるよう、この旗印をもっと幅広い企業に届けていきたいです。そして「社員の幸せ」を軸にした人的資本経営を実践する企業が増え、そういう企業が選ばれる状態をつくりたい。そのためにも情報開示への新たな向き合い方を示し、成功事例を発信していくことが、行政の役割だと考えています。結果として、LOVED COMPANYのように人的資本経営を本質的に実践する企業が全国にまで波及していくことを期待しています。

田中氏：
開発した可視化ツールをより広く企業に活用していただくためには、その読み解き方や、経営における活用方法など、まだ多くの改善の余地があり、今後さらに進化していく可能性を秘めていると考えています。今後は、可視化ツールのさらなる磨き上げを進めるとともに、社員の幸せを中心に据えた経営を実践してきた企業に光を当て続けることで、同じ志を持つ企業が勇気をもって次の一歩を踏み出せる環境づくりを目指します。

森江氏：
企業同士のマッチングの機会をより多くつくることで、お二人がおっしゃる展開は必ず実現できると思います。実際、イベントに参加した方々からは、「こうした取り組みが全国に広がれば、地域活性化にもつながると思う」といった声も聞かれます。また、企業と学生のマッチングから、新たな展開が生まれる可能性もあるでしょう。今いる人財だけでなく、新しく入る人財との関係づくりも大切です。

われわれ自身も当事者としての自覚を持ち、こうした事業に対するご支援の機会があるなしにかかわらず、人的資本経営で輝く企業をもっと各地に広めていきたいと考えているところです。

水野：
人的資本を成長の原動力とする企業が近畿を起点に広がり、より良い社会を形作っていく。それは官民連携のプラットフォームだからこそできることだと、今回の事業を通じて強く感じました。また、その一端に携われることは、長期的価値の創出に重きを置くわれわれEYとして、これほどうれしいことはありません。LOVED COMPANYが示すような人的資本経営の輪が近畿から全国へと広がり、人が育ち企業が成長する好循環が生まれる企業が増えていくことを願っています。