社会変革で急成長、いまBIG4コンサルの一角で働く「魅力」とは

社会変革で急成長、いまBIG4コンサルの一角で働く「魅力」とは


(注)この記事は、NewsPicks Brand Design2025年6月30日掲載の内容を引用しています

AIの進化や、顧客ニーズの高度化により、コンサルティング業界に求められる役割や業務範囲が大きく変わろうとしている。

そんななか、近年業績を急成長させているのが、BIG4の一角であるEYストラテジー・アンド・コンサルティング(以下EYSC)だ。

同社は高い成長率と魅力的な業務内容を背景に、東京大学の学部卒業者に就職先として2024年に人気No.1に選ばれるなど、新卒はもちろん、中途採用市場でも積極的に優秀な人材の獲得に力を入れている。

業界の勢力図やコンサルティング業界の在り方も変容しつつある現在において、EYSCの魅力や、これから求められるコンサルタントの人材像に迫る。



なぜ、コンサルティング業界にトップ人材が集まるのか

──難関大学の人気就職先では、ここ数年コンサルティング業界が上位を占めています。その理由は何でしょうか? なぜ、優秀な人材がコンサルティング業界に集まるのでしょうか?

近藤 コンサルティング業界では研修期間を終えたら、すぐにプロフェッショナルとして扱われます。

裁量も大きいですし、自分でフィーを稼ぐ責任も持ちます。様々な業種のクライアントに接し、多様なプロジェクトを経験するため、短期間で成長できる環境が優秀な若者には魅力的に映るのだと思います。

また、長期的なキャリアを見据えている方も多いですね。ビジネスの幅広い経験を積んでから、MBAを取得したり、別の道に進んだり、というキャリアのファーストステップとしてコンサルティング業界を選ぶ人も多いようです。

 多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、それぞれの強みを活かして協業できる環境に魅力を感じている人も多いのではないでしょうか。

さらに、学歴や年齢、入社歴に関係なく、純粋にパフォーマンスで評価されますし、理不尽な「下積み」文化もありません。実力があれば、若いうちから自分の興味あるトピックに取り組むこともできます。

そのため、実力で勝負できる環境を求める若い人材が集まってきているのだと思います。

近藤 コンサルティング業界特有の魅力は、向き合うテーマが社会の課題や経済情勢の変遷に合わせて常に更新されるという点にあります。

時代の変化を捉えることで、常にやりがいのある仕事ができますし、企業としても成長を続けやすい。そこに魅力を感じて優秀な人材が集まる、という好循環になっています。

──2024年卒の東京大学学部卒業者において、EYSCが人気就職先1位に選ばれました(※東京大学新聞社 調査)が、その背景をどう捉えていますか。

近藤  先ほどお話したようなコンサルティング業界全体に対する認識に加え、特に新卒の観点で特徴的なのは、EYSCの入社の決め手にEYのパーパス「Building a better working world~より良い社会の構築を目指して」への共感をあげる学生が多いことです。EYSCは入社すると社会課題解決に取り組めるファームであると認知されているからだと思います。


経営課題と社会課題が直結する時代に

 

──経済情勢の不安定化は、コンサルティング業界にどのような影響をもたらしていますか。

近藤 バブル崩壊以降の20年間は、日本企業にとって経営環境の変化が少なく、「A社がB社に勝つためにどうするか」という競争戦略が経営の中心課題でした。

 

しかし昨今、状況が大きく変わりました。多くの経営者は外部環境の変化の大きさ、スピードの速さに食らいつく日々が続いています。

 

例えばトランプ政権の関税政策一つとっても、先々の見通しについて経済学者の間で意見が分かれる状況です。もはや企業にとっては競合他社との競争より、激変する世界情勢にどう適応するかが最優先課題なのです。

 

こうした状況に対して場当たり的に戦略を立てていては、経営は行き詰まってしまうでしょう。大事なのは、政治動向、経済の先行きなどを複合的に分析し、社会における自社の提供価値を明らかにしていくことです。

 

社会課題と経営課題を直結して、考えながら経営の舵取りをすべき時代が来たと言えます。

 従来であれば競争戦略の策定をしていれば事足りていた状況から、対応すべき領域が拡大しているため、多くの企業が課題解決に難航しています。

実際にコンサルティング業務のなかで、中長期的な視点から、社会情勢の変化に対応するにはどうすればいいのか、社会的意義はどこにあるのかなど、クライアントの悩みに向き合う機会が格段に増えました。

企業が社会課題に取り組む際には、様々なステークホルダーとの連携が必要になります。その際の中長期的な変革のパートナーとして、私たちコンサルタントの役割が拡大していると考えています。

 

「より良い社会を創る」には、「情熱」や「確信」が必要

 

──EYSCは社会課題の解決に、どのように向き合っているのでしょうか。

近藤 EYSCではパーパス(存在意義)のもと、経営課題と社会課題の両方を解決するアプローチを取っています。

その象徴がEYSCの「情熱を胸に 確信を手に より良い社会を創る」という採用ブランドメッセージです。社会課題を解決する際には、単に「こうあるべき」という理想論だけでは前に進みません。現実的な解決策と実行力そして、それを一緒に遂行してくれる仲間が不可欠です。

例えば、次世代のエネルギーはどうあるべきか、人口減少時代のインフラ維持をどうすべきか、自動運転の理想のあり方は、など。私たちが向き合う社会課題は多岐にわたります。

こうした課題を解決するには、国会議員への提言、省庁との折衝、企業同士の協力体制の構築、そして当事者の声の集約など、多方面からの建設的な活動が必要です。

EYSCでは、課題を解決して「より良い社会を創る」という「情熱」と共に、着実に変えていくという「確信」をもって、中長期のプロジェクトに粘り強く取り組んでいます。

 

 私が担当している例として、障がいのある方に向けた「超短時間雇用」プロジェクトがあります。現行制度で「障害者法定雇用率」として認められるには最低でも週10時間以上の勤務が必要ですが、病状によりそれより短い時間でしか働けない方もいます。これには、短時間しか働けない方への包摂性の欠如という社会課題が存在しています。

この取り組みの原動力は、「全ての人間の可能性は最大限発揮されるべきだ」という私自身の信念です。私は人が成長するきっかけを作ることにやりがいを感じます。

このプロジェクトでは新たなルールへの改正を実現するために、コンサルティング業界の一企業として当社が超短時間雇用に取り組み、自らも実行者となって制度の必要性と有効性を示しています。

結果、弊社のクライアント企業や地方自治体、地方議員、国会議員など、様々なステークホルダーから関心を持たれ始め、少しずつですが実現への道筋が見えてきました。

近藤 こうした取り組みは、すぐに利益につながるものではありません。ただ、EYのパーパスを体現する活動として、経営陣もこのプロジェクトを積極的に支援しています。

長期的に見れば、社会課題の解決は新たなマーケットの創出にもつながります。開始当時は「採算が合わない」「インフラ整備に時間がかかりすぎる」といった反対意見も多くあったものが、最終的には大きな成果につながったプロジェクトもありました。

 社会課題を解決するとなると、時にはプロジェクトが成果を出すまで5年以上かかることもあります。そんな時にも、このプロジェクトは絶対に進めるべきテーマだという「確信」が、中長期的なモチベーションにつながっていきます。

難しい課題を解決するためには、こうした内面的な原動力の影響も大きいと感じています。

 

社会課題解決に挑む、考える力を持ったEYSCの多様な組織文化

 

──社会課題解決が企業にとっての優先課題である今、EYSCの企業文化そのものが業界に対する優位性と言えそうですね。

 EYSCの強みは中長期的な課題に向き合う企業文化と、それを可能にする多様な人材です。

起業経験者、官公庁からの転職組、海外勤務経験者など、異なる専門性を持つプロフェッショナルがフランクに意見交換できるような、多様性を受け入れるカルチャーが根付いています。

近藤 いくら多様な人材を揃えても、それを是とする社内風土がなければ、組織運営やプロジェクト遂行は難航します。

当社は5~6年前から継続して成長を続けており、組織拡充に合わせて体制も整えてきました。社員も半数以上が外部からの転職組なので、変化を受け入れる土壌ができているとも言えるでしょう。

 

 EYSCでは、日々の業務の中で、メンバーの主観的な見解を出し合える空気があります。

多くの企業は成功事例やデータを最重視したり、従来の慣習を踏襲したりする傾向が強いと思います。もちろん客観的な情報は重要ですが、偏りすぎると一人一人の主体性や「情熱」が損なわれてしまいます。

EYSCで提供されている「プロジェクトコーチング」に通ずるように、心理的な安全性が高く、自由に意見を言えるからこそ、新しいアイデアや、創造的なソリューションを生み出せるのではないでしょうか。

近藤 客観的なデータで意思決定するのであれば、AIで事足りるわけです。しかし、「何を解決すべきか」を問い、「なぜそれが重要か」を考える力は人間にしかありません。

これからの「最良の経営」とは、経営者がデータに加えて、事業を通じて社会にどうインパクトを与えるのかを自身で考え、独自の経営課題を設定することです。

こうした時代にクライアントをサポートするうえでは、多様な専門性を持つ人材が多々在籍し、相互に寛容でいる組織文化がプラスに働きます。
これからのコンサルタントに求められる素養

──業績拡大に伴い組織も拡充しており、新たな視点を持つ人材が必要と伺いました。どのような人材を求めているのでしょうか。

近藤 EYSCではパーパス(存在意義)のもと、未来を見据えた組織づくりを進めています。

 

EYSCは2021年以降、売上高成長率で3年連続二桁成長を達成しており、2019年から2024年までの6年間で、売上は3.3倍に増加しました。DX支援だけではなく、経営戦略支援に注力したことがプラスに働いた結果です。

 

私たちが特に歓迎するのは、社会課題に対して自分なりの問いを立てられる方です。先ほどもお伝えしたとおり、AI時代の今こそ「何を解決すべきか」を問い、「なぜそれが重要か」を考える力が重要なのです。

 

そうした価値判断ができる感覚と、それを実現する行動力を兼ね備えた方には、入社早期から責任ある立場で活躍していただけます。

また、EYSCは比較的若い組織であり、これからの企業文化を一緒に創っていける段階にあります。社会課題解決という大きな舞台で、ご自身の可能性を広げていきたいと考えている人材を求めています。

 EYSCの魅力は、新しいことに挑戦できる風土にあります。私自身、新たなプロジェクトを社内で提案した際、周囲からの積極的な支援に勇気づけられました。

パーパスに沿った提案であれば、肯定的に捉えて議論の俎上に載せようという文化があり、アイデアを形にしやすい環境です。

 

近藤 EYSCでは、入社後に様々なプロジェクトを経験できる環境が整っています。例えばビジネスコンサルタント職の新卒社員は最初の3~4ヶ月は研修期間を設け、それから2~3年ほどAdvisory Consultant Group(ACG)に所属します。

 

その期間中に、社会課題解決に向けて、戦略、テクノロジー、M&Aなど、様々なカテゴリーのプロジェクトに参画してもらい、各々の専門性や今後のキャリアを確立してもらいます。正式配属時には、綿密にコミュニケーションをとりながら、個々の素養と評価をマッチングしつつ配属先を決めていきます。

 

プロジェクトのマネジメント能力を培うという意味では、EYSCは理想的な職場だと自負しています。社会課題解決をはじめ、様々なプロジェクトに挑戦できる環境が、コンサルタントとしての総合力を高める基盤になると考えています。

 

 また、コンサルティング業界と聞くと、専門性を気にされる方がいらっしゃるかもしれませんが、私自身がそうだったように専門性は入社後に決めても問題ありません。

近藤 先行きが不透明で価値観が多様化する現代において、企業と社会とのつながりも希薄になりがちです。そのような中で、社会課題と経営課題を同時に解決するアプローチを通じて、より良い社会を創造していくことが私たちの使命だと考えています。

社会をより良くする「情熱」と、それを実現できる「確信」を持って、社会変革の最前線で共に未来を切り拓く仲間を求めています。


執筆:佐藤隼秀
編集:金子祐輔
撮影:遠藤素子
デザイン:Seisakujo inc.



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