情報センサー 2021年3月号
- 会計情報レポート
「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」の解説
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 中根將夫
本稿では、2021年1月28日に企業会計基準委員会から公表された実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」、改正企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」及び改正企業会計基準適用指針第8号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」について、その概要および実務上の論点を解説します。
- デジタル&イノベーション
EY新日本有限責任監査法人 アシュアランスイノベーション本部 公認会計士 加藤信彦
2020年12月公表の経済産業省「DXレポート2」によれば「企業の9割以上はDXへの取り組みが不十分」で、ウィズコロナの環境変化に対応できた企業との差が拡大していると分析されています。このような環境を踏まえ、経営者、ガバナンス（監査委員等）双方の視点でDXについて考察します。
- IFRS実務講座
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 竹下泰俊
IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表される基準書や解釈指針書を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2021年から強制適用される基準の改訂について解説します。
- 業種別シリーズ
鉄道事業会社のCovid-19環境下における会計上の見積りに関する留意事項
EY新日本有限責任監査法人 旅客運輸セクター 公認会計士 宇井達彦
新型コロナウイルス感染症は鉄道事業会社の業績に大きな影響を与え、経営環境を激変させています。このような状況の下、2021年3月期決算における会計上の見積りに当たって、留意すべき点を紹介します。
- Column
作家・演出家 鴻上尚史
作家・演出家 鴻上尚史氏によるコラムがスタートしました。第1回となる今号では「世間」が生んだ「同調圧力」の正体」と題し、コロナ禍以降、われわれが住む「世間」と「社会」の違いに焦点を当て、日本独特の「同調圧力」から少しでも解放される生き方をするためにはどうしたらよいのか、世間に負けない生き方のヒントがあります。
- パブリックセクター
ポスト・スマートシティ 第6回 真のスマートシティへの布石としての統合型リゾート（IR）
EY新日本有限責任監査法人 EY Japan 統合型リゾート（IR）支援オフィス 渡邉真砂世
2020年12月に、統合型リゾート（以下、IR）の整備に関する国の基本方針が決定され、また、自治体によるIR区域認定申請の期限も閣議決定されました。21～22年はIRに関して各地・国でさまざまな検討議論がなされる予定です。本稿では、スマートシティに関心をお持ちの皆さまに、スマートシティとIRの関わりについて説明します。
- JBS
インドネシアにおける投資誘致を目的とした雇用創出オムニバス法について
EY新日本有限責任監査法人 ジャカルタ駐在員 公認会計士 大橋祐一
2020年11月に施行された、インドネシアにおける投資誘致を目的とした雇用創出オムニバス法について、主に課税環境面での主要な変更点について解説します。
- EY Consulting
コロナ時代にどのようなデジタル変革（DX）及びビジネス変革（BX）が求められるのか？
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Consulting
ビジネストランスフォーメーション 岡崎 透
デジタル社会への変化をはじめ、さまざまな経営環境の変化は徐々に変化していくものと考えられていました。しかし、昨年発生した新型コロナウイルス感染症により、消費者として、労働者として、そして経営者としての、この急速な変化への対応について考察します。
- Trend watcher
ビジネスにおける地政学戦略－「不確実性の時代」にこそリスクをチャンスに変える戦略を
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Strategy
EYパルテノン ジオストラテジック・ビジネス・グループ 上田倫生
近年の米中対立や、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックへの各国の対応についても、地政学的な観点も踏まえて読み解くのが適切です。国際政治経済や政策の動向を前提として整理した上で、その前提に基づいて業界や企業レベルでの分析や戦略構築を行うことが必須となります。地政学的視点を踏まえた政策分析によって、リスクをチャンスに変えることも可能になるのです。
- Tax update
EY税理士法人 税理士・公認会計士 矢嶋 学
令和3年3月期の法人税申告においては、令和2年度の税制改正に加えて、それ以前の改正で取り扱いが変更となっている項目についても確認が必要となります。本稿では、令和3年3月期決算法人を前提とした法人税及び消費税申告にかかる留意事項のうち、主要な項目に絞って解説します。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 井澤依子
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は「解説シリーズ『税効果会計』第3回：繰延税金資産の回収可能性」を紹介します。
