情報センサー 2022年4月号
- 会計情報レポート
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部
公認会計士 宮﨑 徹 平川浩光 大竹勇輝 廣瀬由美子 松川由紀子 石川 仁
2022年3月期より原則適用となる会計基準及び早期適用可能となる会計基準につきまして、22年3月期決算にあたっての留意事項を解説します。
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2022年3月期 決算上の留意事項
- デジタル＆イノベーション
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
BC-Finance 三宅明央 濱本佳政
ニューノーマルの環境下でファイナンス部門に期待される役割が変化しており、デジタルは最重要な変革のエネーブラーとなります。本稿では、足元のデジタルを活用したファイナンスオペレーションの変革と、5～10年先の技術進化を見据えたファイナンスプロセスの将来像について解説します。
- 特別寄稿
獨協大学 法学部教授 高橋 均
第18回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「コーポレートガバナンス・コードと監査役」がテーマとなっています。後編となる本稿では、「取締役会等の責務」と「株主との対話」について、令和3年6月の改訂箇所を踏まえて解説していただいています。
- 企業会計ナビダイジェスト
EY新日本有限責任監査法人 企業会計ナビチーム 公認会計士 中村 崇
当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジのうち、アクセス数の多いトピックスを取り上げ、紹介します。今回は新型コロナウイルス感染症も影響し、決算に向けて重要と考えられるトピックスとして「解説シリーズ『減損会計』第4回：減損の兆候、『税効果会計』第4回：繰延税金資産の回収可能性」を要約して紹介します。
- IFRS実務講座
『国際会計の実務 International GAAP 2022』刊行記念
IAS第7号「キャッシュ・フロー計算書」に関する主なアップデート
EY新日本有限責任監査法人 IFRSデスク 公認会計士 上浦宏喜
「国際会計の実務 International GAAP」シリーズが3年ぶりにリニューアルされ、『国際会計の実務 International GAAP 2022（上巻・中巻・下巻）』と『国際金融・保険会計の実務 International GAAP 2022』が刊行されました。そこで、全３回にわたって、2019年版からアップデートされている論点の一部を紹介します。第１回となる今号では、キャッシュ・フローの開示について取り上げています。
- 業種別シリーズ
EY新日本有限責任監査法人 ライフサイエンスセクター 公認会計士 鶴田雄介
コーポレートガバナンス・コードの改訂により、上場企業はサステナビリティについて基本的な方針を策定し自社の取組みを開示することが、プライム市場上場企業はTCFD又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められています。本稿では、製薬業における対応について解説します。
- JBS
EY新日本有限責任監査法人 上海駐在員 公認会計士 佐藤勝俊
気候変動に対する取組みの機運が世界的に高まる中、世界最大の排出国である中国は、2030年までの排出量ピークアウト、2060年までのカーボンニュートラル実現という目標を掲げています。本稿では、当該目標達成に向けた課題や中国の排出権取引の状況を中心に説明します。
- EY Consulting
CVO：Chief Value Officer－CFOの次のステージ－
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株） Business Consulting – Finance 山岡正房
今後5～10年の間に、CFOの役割は、企業の長期的価値を創出する原動力としての「CVO：Chief Value Officer」に進化させる必要があると考えます。EYが定義するCVOについて、解説します。
- Trend watcher
EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）
ストラテジー・アンド・トランザクション（Sat）
バリュエーション、モデリング&エコノミクス（VME）
藤原 傑 何 敏 奥山浩平 三井淳史
財務モデルは、不確実性の高い投融資の局面において、そのリスクの多寡を事前にシミュレーションすることを可能とし、企業のさまざまな意思決定を支援します。本稿では、EYが構築する最先端の財務モデルについて解説をします。
- Tax update
EY税理士法人 發知謙次
令和4年度税制改正によりグループ通算制度における投資簿価修正に見直しが行われます。本稿では、グループ通算制度における投資簿価修正の問題点と令和4年度税制改正での改正点を中心に解説します。
