情報センサー 2023年新年号

• 新年特別対談
  

サステナブル時代のディスクロージャーと監査法人の役割

前金融庁企画市場局長　古澤 知之
EY新日本有限責任監査法人 理事長　片倉 正美

金融庁の要職を歴任されていた古澤知之氏をお招きして、当法人理事長の片倉正美と対談いただきました。資本市場への信頼性を付与するという役割を果たし、日本の経済社会全体が発展していくために、監査法人に求められる姿がテーマとなっています。

• 特別寄稿
  

ESG経営と監査役の対応

獨協大学　法学部教授　高橋 均

第21回となる獨協大学 法学部 高橋 均教授による特別寄稿では、「ESG経営と監査役の対応」がテーマとなっています。本稿では、ESGへの対応と取締役の法的責任（損害賠償責任）の関係を確認した上で、監査役の対応について解説していただいています。

• デジタル＆イノベーション

拠点損益情報を活用した利益付替などの異常検知について

EY新日本有限責任監査法人　アシュアランスイノベーション本部　AIラボ
公認会計士　市原 直通
公認会計士　根建 栄

小売・外食産業等で多数の同質な店舗をチェーン展開している会社の財務諸表監査において、店舗損益情報から不正リスクの高い店舗や不自然な損益の動きを検知する高度なデータ分析手法を紹介します。

• 会計情報レポート

SaaSなどのソフトウェア制作費等の会計処理等に関する研究資料の公表

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　会計監理部　公認会計士　吉田 剛

各企業において、クラウドサービスの利用が進み、ソフトウェアの購入に代えて、当該サービスを利用するケースが増えています。本稿では、いわゆるSaaSとも呼ばれるこれらのサービスを利用した場合の会計処理の考え方を示した日本公認会計士協会の公表物について解説します。

・YouTubeで動画配信中
　 SaaSなどのソフトウェア制作費等の会計処理等に関する研究資料の公表
 

• IFRS実務講座
  

基本財務諸表プロジェクトの進展

EY新日本有限責任監査法人　品質管理本部　IFRSデスク　公認会計士　上浦 宏喜

本誌2021年6月号では、国際会計基準審議会（IASB）の公開草案「全般的な表示及び開示」に対するコメント及びIASBの暫定決定の概要を紹介しました。本稿では改めて、IASBの再審議により2022年10月31日時点までにIASBが暫定決定した公開草案からの全ての変更点のうち、主要な項目に絞ってその概要を紹介します。

• Column
  

日本水泳界の展望－パリ五輪に向けて

スポーツキャスター　宮下 純一

スポーツキャスター　宮下純一氏によるコラムの最終回となる本稿では、パリ五輪を見据えて、若手選手たちについて語られています。

• JBS
  

欧州から拡大するサステナビリティ報告の現状

EY新日本有限責任監査法人　ミュンヘン駐在員　公認会計士　英 正樹

企業サステナビリティ報告に関する指令（CSRD）案について、2022年11月に欧州議会と欧州理事会にて正式に採択されました。また同月には、欧州サステナビリティ報告基準の第一弾が欧州委員会に提出されました。本稿において、制度概要（対象企業、開示内容、第三者保証、免除規定、スケジュール）や開示戦略の検討事項を解説します。

• EY Consulting

Zero Based Budgeting（ZBB）－コスト構造改革を最大限推進するメソドロジー

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）BC Com Finance　公認会計士　村上 協平

EYが提唱するZero based Budgeting（ZBB）の基本的な考え方、従来型予算との比較、構成要素ごとに対応アプローチを触れた上で、ZBB導入に当たっての実務上の問題点と対応策を考察します。

・YouTubeで動画配信中
　 ゼロベース予算（Zero Based Budgeting）という考え方

• Trend watcher
  

プライベートエクイティ・ファンドを活用した企業変革

EYストラテジー・アンド・コンサルティング（株）　ストラテジー・アンド・トランザクション　プライベートエクイティーリーダー　富永 能安

日本企業にとって事業ポートフォリオの変革は喫緊の課題です。プライベートエクイティ（PE）・ファンドは企業の変革を促進する資金の出し手として存在感を高めています。今後も日本において、PEファンドをパートナーとして変革を行い、成長を実現される企業が増えることが期待されます。

• Tax update
  

激動の時代におけるグローバル関税管理・DX化の重要性について

EY税理士法人　インダイレクトタックス部　原岡 由美

数多くのメガFTAが発効し、また猶予なく追加関税が発動する今、関税コストを適正に維持・管理するためには、グローバルな管理体制の構築が急務です。DX化によりグローバルサプライチェーンの把握の他、関税コンプライアンスリスクの軽減、工数削減が見込めます。

• 企業会計ナビダイジェスト

ヘッジ会計の適用要件

EY新日本有限責任監査法人　企業会計ナビチーム　公認会計士　水野 貴允

当法人ウェブサイト内の「企業会計ナビ」が発信しているナレッジの1つである解説シリーズを取り上げ、紹介します。今回は「わかりやすい解説シリーズ『ヘッジ会計』第4回：ヘッジ会計の適用要件」の一部を編集し、紹介します。