EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
- 特別対談
企業価値向上に寄与する人的資本経営、情報開示で求められるストーリーと期待される変革
ボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社 代表取締役 高山 与志子 氏
EY新日本有限責任監査法人 理事長 片倉 正美
人材戦略を通じて企業価値をどのように高めていくのか、企業を取り巻くステークホルダーがそれぞれどのような役割を果たしていくべきなのか、コーポレートガバナンスの分野に詳しいボードルーム・レビュー・ジャパン株式会社、代表取締役の高山与志子氏をお招きし、お話しいただきました。
- 会計情報レポート
2025年3月期から原則適用となる税金関連の会計基準の改正等について
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 加藤 紘司
2025年3月期から原則適用となる税金関連の会計基準の改正等について、具体的には法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果及びグローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に係る会計基準の改正等について解説します。
- IFRS実務講座
IFRS適用企業における決算留意事項 2024年3月期
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 IFRSデスク 公認会計士 田邉 紗緒里
IFRSに準拠して財務諸表を作成している企業は、新たに公表された基準書等を確認して、その影響を調査し会計処理及び表示・開示を検討する必要があります。本稿では、2024年3月期から適用される基準書の内容と、最近の社会・経済状況に鑑みた財務諸表への影響について解説します。
- Tax update
令和6年3月期法人税申告の留意事項
EY税理士法人 グローバル・コンプライアンス・アンド・レポーティング部 税理士 公認会計士 矢嶋 学
令和6年3月期決算法人が法人税申告を行う際の留意点を紹介します。税制改正によって取扱いが変更になった研究開発税制、オープンイノベーション促進税制をはじめとする5項目に焦点を当てて、その内容の解説を行います。
- JBS
カリフォルニア州における気候変動関連開示法令の概要と企業対応
EY新日本有限責任監査法人 サステナビリティ開示推進室 公認会計士 大石 晃一郎
EYアメリカ サンフランシスコ事務所 公認会計士 福井 周平
カリフォルニア州内で事業を展開し、年間売上高が一定の基準を満たす企業等には、スコープ3を含む温室効果ガス排出量や気候変動関連の財務リスク等の気候関連情報等の開示が義務付けられるようになります。本法令は適用までの準備期間が短いため、該当する企業は早急に準備を始める必要があります。
- EY Law
欧州のAI法規制の現状と日本企業への影響
EY弁護士法人 弁護士 小木 惇
EUでは、世界初の包括的なAI規制法案が、間もなく成立しようとしています。本法はEU外の企業にも適用され得るもので、日本企業も早めの準備が必要です。本法の対象となるAIの定義や、適用対象となる当事者、義務の内容など、本法で留意すべき事項と、今後の展望について概観します。
- Topics
会計で使われる「割引現在価値」とは
EY新日本有限責任監査法人 品質管理本部 会計監理部 公認会計士 浦田 千賀子
会計基準の適用に関して必要な要素の1つである割引現在価値ですが、その算出過程は会計基準によっても若干異なります。その相違は、なぜ割引現在価値を会計基準の中で用いる必要があるのか、その場面・目的により生じます。本稿では、各会計基準で用いられる割引現在価値を使用する場面・目的の概要を紹介しています。
- デジタル＆イノベーション
Space Techシリーズ 第1回：宇宙ビジネス支援オフィス設立記念 宇宙ビジネスウェビナー開催報告（前編）
EY新日本有限責任監査法人 宇宙ビジネス支援オフィス
現在、人類の活動領域は、地球、地球低軌道を越え、月面、さらに深宇宙へと、本格的に宇宙空間に拡大しつつあり、宇宙産業の市場規模についても拡大が見込まれています。本ウェビナーでは、このような潮流の中での当法人の取組みや展望について、元JAXA宇宙飛行士の山崎直子氏と当法人理事長の片倉正美との対談、EY Japan所属パラアスリートの富田宇宙の講演、産学官の有識者によるパネルディスカッションなどを通じてご紹介しました。その内容を前・後編の2回に分けてお届けします。
