「人的資本経営と情報開示」出版記念セミナー

EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社は、2023年7月中旬に「人的資本経営と情報開示」（清文社）を出版します。

今回の出版記念セミナーでは、EYの専門家による世界および日本の人的資本情報開示に関する最新動向や市場における企業価値測定方法を解説します。加えて、この分野での先進企業であるオムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CHRO兼グローバル人財総務本部長の冨田雅彦氏をお招きし、経営戦略と人事戦略を連動させる取り組みをご紹介いたします。また、アカデミアからの考察として、立教大学経営学部経営学科准教授の田中聡氏をお招きし、人的資本経営の実現にむけて、上司と部下が毎日仕事をする職場での有効な取り組みや示唆もご紹介いたします。

日時：2023年7月11日（火）16:30～18:30（日本時間）
参加費用：無料
対象者：CxO、経営層、経営企画部門、人事部門、サステナビリティ部門のご担当者
言語：日本語
主催：EY新日本有限責任監査法人、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社

プログラム：
16:30-16:35　モデレーターからの挨拶（鵜澤）
16:35-16:55　EY講演
・人的資本情報開示を取り巻く世界と日本の最新動向
2023年3月期決算会社より、有価証券報告書における人的資本情報を含むサステナビリティ情報開示が始まりました。開示2年目以降取り組みをさらに進めるには、人的資本情報開示を取り巻くサステナビリティ情報開示・保証ルール作りの国際動向を把握し、将来の開示ルールの変化も見据えた骨太の対応方針を策定していくことが必要です。これら国内外の基準開発動向を概観し、企業に求められる今後の人的資本開示対応のポイントを解説します。
EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室室長　
馬野 隆一郎

16:55-17:25　特別講演
・価値創造にチャレンジする多様な人財づくり
オムロンの長期ビジョン“SF2030”の実現に向けて、トランスフォーメーションを進めていきます。その成功のカギのひとつが、ダイバーシティー＆インクルージョンの加速。事業戦略と連動し、企業価値の向上につながるオムロン流のD＆I加速策を人財戦略の柱としてスタートしました。その成果指標として“人的創造性”を掲げ、主要なドライバーである適所適財、能力開発、エンゲージメント向上の取組に注力しています。
オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CHRO兼グローバル人財総務本部長
冨田 雅彦 氏

17:25-17:45　EY講演
・無形資産の可視化と企業価値の算出
コロナ禍以降、ESGのS（社会）や人的資本と企業価値の関係について注目が集まっています。既に、欧米においてはS&P指標に選ばれている企業の70%以上の企業価値が、無形資産から生み出されていると考えられています（通商産業白書2022参照）。経営として、人的資本をはじめとする無形資産やESGへの投資を、いかに企業価値に結びつけるか。また、いかに投資家にその内在価値を訴求するか。昨今、研究や実証例をもとに、ESGや無形資産の可視化方法を整理し、戦略や開示への統合について解説します。
EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー
牛島 慶一

17:45-18:15　特別講演
・人的資本経営の推進に求められる職場マネジメント
人的資本経営を実現するには、高邁な経営ビジョンや優れた人事戦略を構想するだけでは不十分で、その実行主体である個々の職場において地に足のついた「人づくり・組織づくり」が実践される必要があります。そこで本セッションでは、近年、急激に難易度が高まっている職場マネジメントにスポットライトをあて、現状の課題といま求められる職場づくりのポイントをご紹介します。
立教大学 経営学部経営学科 准教授
田中 聡 氏
18:15-18:30　Q&A/クロージング

登壇者：

冨田 雅彦 氏
オムロン株式会社 取締役 執行役員専務 CHRO兼グローバル人財総務本部長
1989年立石電機株式会社（現：オムロン株式会社）入社。本社およびアメリカで主に企画・戦略部門における職務を経て、2012年グローバル戦略本部経営戦略部長に就任。その後、2017年グローバル人財総務本部長に就任、2023年CHROに就任。現在に至る。

田中 聡 氏
立教大学　経営学部経営学科　准教授
東京大学大学院学際情報学府博士課程修了。博士（学際情報学）。大学卒業後、パーソル・ グループに入社。株式会社パーソル総合研究所を立ち上げ、同社リサーチ室長・主任研究員を務めた後、2023 年より現職。専門は人的資源管理論。研究テーマは人とチームの学習。 主な著書に、『経営人材育成論』（東京大学出版会）、『チームワーキング』（JMAM）、 『事業を創る人の大研究』（クロスメディアパブリッシング）など。

鵜澤 慎一郎
EYアジアパシフィック　ピープル・アドバイザリー・サービス　日本地域代表　パートナー
馬野 隆一郎
EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室長　パートナー
牛島 慶一
EY Japan 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー　EY新日本有限責任監査法人　プリンシパル