国際的なサステナビリティ情報開示に関する規制動向および日本版S1/S2基準に関する検討状況

長期的な企業価値の向上を実現するためには、サステナビリティ課題への対応を戦略的に行うことがますます重要になっています。また、企業情報開示に関しても、国内では2023年3月期からサステナビリティ関連情報の開示が有価証券報告書において義務化され、国際的には最初のIFRSサステナビリティ開示基準（S1/S2基準）が2023年6月に最終化されました。また、EUのCSRD（企業サステナビリティ報告指令）は、自社における開示対応だけでなく、欧州取引先企業の行動変容を通じ日本企業に影響を及ぼすと考えられます。

そのような状況において、気候変動は継続してグローバルで重要なリスクであると認識されており、気候変動に関する資金の動員、リスク管理、開示の充実などのさまざまな面で、金融機関の取り組みが進んでいます。バーゼル委員会をはじめ規制当局も、規制・監督対応の強化の取り組みをしています。こうした中、対応が遅れた金融機関は、市場からも、規制・監督の面からも、将来的に追い詰められていく恐れがあります。

当ウェビナーでは、カーボンニュートラル社会への円滑な移行に向け、金融機関に期待される役割に関する国内外における最近の規制の枠組みについて、情報開示、データ、リスク管理、規制監督などの観点から解説「気候変動関連金融」を取り巻く国内および海外各国の当局の各国当局の最近の取り組みを解説するとともに、今後の民間の取り組み、また金融機関のリスク管理について解説を行います。

本セミナーへの皆さま方のご参加を心よりお待ち申し上げております。

お申し込み期限：2024年2月28日（水）　12:00
開催日時：2024年2月29日（木）　16:00-17:15
（開始時間10分前にはログインをお願いいたします）
形式：ウェブセミナー
参加費用：無料
対象：金融機関における経営者、企画部門（経営企画・財務企画・サステナビリティ企画など）、フロント部門、リスク管理部門、内部監査部門
言語：日本語

プログラム

16:00-16:10
サステナビリティに関する2024年の展望
講師：EY新日本有限責任監査法人　パートナー　喜多 和人

16:10-16:45
「気候変動関連金融」を巡る国際規制当局の最近の動向について　
講師：EY Japan株式会社　シニアアドバイザー　森田 宗男

16:45-17:15
日本で現在開発中のサステナビリティ開示基準に関する検討状況について
講師：EY新日本有限責任監査法人　シニアマネージャー　松本 真

（※時間は目安となります）

講師

• 喜多 和人
  EY新日本有限責任監査法人
  パートナー
  EY Asia-PacificおよびEY Japanの金融サービスセクターにおける気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）リーダー。金融機関の各種ESG課題への対応を、戦略、リスク管理、インパクト測定、開示、保証などさまざまな観点から推進。気候変動、生物多様性、ビジネスと人権、人的資本など幅広いESGトピックをカバー。公認会計士、日本公認会計士協会　銀行業専門部会 専門委員。

• 森田 宗男
  EY Japan株式会社
  シニアアドバイザー
  1985年に大蔵省（現財務省）入省。銀行局、主計局、国際金融局、証券局、金融企画局、OECD日本政府代表部、国際通貨基金（IMF）勤務などを経て、2007年より金融庁。監督局証券課長、同銀行第一課長、総務企画局審議官（企業開示担当）、証券取引等監視委員会事務局長、総合政策局長などを経て2020年金融国際審議官。2021年7月退官。同年11月より、EY Japanのシニアアドバイザーに就任。

• 松本 真
  EY新日本有限責任監査法人
  シニアマネージャー
  現在、金融事業部 気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）に所属、同事業部サステナビリティ保証業務をリード。大手行を中心とした金融機関に対して、サステナビリティ情報に関するISAE3000、ISAE3410保証業務に従事、CSRDを含むサステナビリティ開示支援、業界動向の情報発信・リサーチなどに従事。公認会計士（日本）、日本公認会計士協会　企業情報開示委員会　サステナブルファイナンス専門委員会　専門委員。

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お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人　サステナビリティ開示推進室