金融機関におけるネットゼロに向けた移行計画策定への対応

2050年カーボンニュートラル（ネットゼロ）の達成に向けた内外の動きが加速する中で、投融資先とのエンゲージメントを通じた金融機関の役割に大きな期待が示されています。

金融機関が温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロを実現するには、投融資先の温室効果ガス排出量（FE：ファイナンスド・エミッション）の削減が不可欠です。そのため、金融機関は、FEの把握・算定・分析を踏まえた移行計画の策定、およびそれに伴う実行戦略・エンゲージメント戦略の策定に取り組むことが求められています。

また、2021年10月にはTCFDより移行計画に関するガイダンスが、2023年6月には国際サステナビリティ基準審議会よりIFRS 2号「気候関連開示」が、さらに2024年3月にはサステナビリティ基準委員会よりIFRS 2号と同等の基準案が公表され、移行計画策定への注目が高まっています。

本セミナーでは、環境省等の政策当局から公表されているガイダンスも参照しながら、特に地域金融機関における、ポートフォリオ特性や地域経済の特性を踏まえた移行計画の策定手法や、先行的な事例におけるポイントをご紹介します。

本セミナーへの皆さま方のご参加を心よりお待ち申し上げております。

お申し込み期限：2024年6月20日（木）12:00
開催日時：2024年6月21日（金）14:00～15:00
（開始時間10分前にはログインをお願いいたします）

形式：ウェブセミナー
参加費用：無料
対象：金融機関の経営企画部門、サステナビリティ関連部門、リスク管理部門
言語：日本語

プログラム
14:00～14:30
金融機関における移行計画策定の意義

14:30～15:00
移行計画策定の先行事例におけるポイントや実務上の課題

（※時間は目安となります）

講師

上原 弘人
EY新日本有限責任監査法人
シニアマネージャー

EY新日本有限責任監査法人において、金融機関の気候変動対応に関する支援業務を推進。大手行・地方銀行等に対し、気候変動に関する開示対応支援、FE計測支援、リスク管理、エンゲージメント対応調査等のプロジェクトに幅広く従事。
環境省より「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析事業」を受託し、主要メンバーとして関与。その他、官公庁向けの金融分野の気候変動対応に関するプロジェクトについても複数リード。
公認会計士（日本）。

安積 優
EY新日本有限責任監査法人
マネージャー

EY新日本有限責任監査法人において、メガバンク・地方銀行等幅広い金融機関に対して、サステナビリティをはじめとした各種アドバイザリーサービスを提供している他、外部向けセミナー講師も担当。
環境省より「令和5年度金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析事業」を受託し、主要メンバーとして関与。その他、ファイナンスド・エミッションや移行計画策定に関する業務に従事。
公認会計士（日本）。

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