池田・染谷法律事務所／EY共催セミナー（東京）
「独禁法・消費者法・情報法の対応実務 〜執行リスクの高まりと平時から危急時までの実務〜」

近年、独占禁止法（独禁法）・消費者法・個人情報保護法に違反した場合の執行リスクの高まりが顕著であり、企業の規模にかかわらず、多種多様な業種でその執行が盛んです。執行地も東京に限らず各地で行われており、地方の企業であっても急な立入検査と無縁ではなく、自分の会社は関係がないとはいえない状況にあります。
独禁法では、2023年に不当な取引制限、いわゆるカルテル事案で過去最高額の約700億円の課徴金が課される事件が登場し、昨年、確約手続の措置長期化と、それに伴う行政処分の対応の監督体制強化であるモニタリングトラスティの活用方針が打ち出されました。
さらに、フリーランス保護法が施行され、また、勧告件数が毎年増加している下請法も改正が予定されており、新しいルールへのキャッチアップが急務となっています。
景品表示法は、調査事案で処分に至る割合が増加しており、2024年には過去最高額の課徴金が課される事件が登場しました。直罰規定や確約手続が導入されるなど、執行実務に大きな変化が生じています。
個人情報保護法では、課徴金制度の導入、団体による差止請求制度・被害回復制度の導入などが議論されており、当局対応・紛争対応が増加することが予想されています。

本セミナーでは、独禁法・消費者法・情報法などの実務に役立つ情報と対応をご説明いたします。

【第１部】これらの法律の所管省庁の勤務経験者や執行実務経験を豊富に有するメンバーを交えたプレゼンテーションにより、その知見を生かして、近年のアップデートを広く押さえます。
【第２部】座談会で上記のトレンドを踏まえながら、平時の備えから立入検査を受けたとき等の危急時の対応、その後のリスク対応まで一気通貫した流れの中でのポイントと求められる実務対応について議論します。

概要

開催日時： 2025年9月2日（火）　セミナー 15:30～／懇親会：17:30～
会場： EY Japan東京事務所 セミナールーム（東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー）
主催者： EY新日本有限責任監査法人／池田・染谷法律事務所
開催方法：現地開催（定員100名）およびオンライン開催
※「対面」（現地参加）は満席につき受付締め切りました。
参加費用：無料

プログラム

第1部
① 独禁法アップデート
② 広告・プロモーション管理における景品表示法対応のアップデート
③ 個人情報保護法のアップデートと同法に基づく安全管理措置体制の構築

第2部
元官庁勤務者を交えたディスカッション「独禁法・消費者法の執行対応実務のポイント、平時からの備え、データの取扱い」

登壇者

池田・染谷法律事務所
・池田 毅 氏
　代表弁護士（元公正取引委員会事務局）
・染谷 隆明 氏
　代表弁護士（元消費者庁）
・今村 敏 氏
　弁護士（元総務省）　
・松本 恒雄 氏
　客員弁護士（元国民生活センター理事長、日本広告審査機構(JARO)審査委員会委員長）

EY新日本有限責任監査法人
・荒張 健
　常務理事（アドバイザリーサービス担当） パートナー　公認会計士
・両角 智之
　Forensics事業部　シニアマネージャー　Forensic eDiscovery Analyst

ご確認事項

※お申し込み人数によっては、抽選とさせていただく場合がございます。
※フリーのメールアドレスでのお申し込みはできません。
※弁護士事務所やコンサルティングファームなどの同業者、学生の方などのご参加はご遠慮願います。
※会場内において、講演を録画、録音することは固くお断り申し上げます。
※開催日程、内容などは、都合により変更することがあります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ
EY新日本有限責任監査法人　Forensics事業部セミナー事務局