BEPS 2.0 Pillar 2：Side-by-Sideパッケージのポイントと実務への影響

OECDは2026年1月5日、BEPS 2.0 Pillar 2のグローバル・ミニマム課税に関し、Side-by-Sideパッケージを公表しました。本文書には、米国多国籍企業グループがIIR及びUTPRの対象外となる措置のほか、簡易実効税率セーフハーバーの導入、移行期CbCRセーフハーバーの1年延長、実体ベース優遇税制セーフハーバーの導入といった、Pillar 2実務に重要な影響を及ぼすことになる内容が含まれています。本ウェブキャストでは、パッケージの背景、各項目の概要、日本企業の今後のPillar 2対応について分かりやすく解説します。国際税務、Pillar 2対応を進めるご担当者の皆様のご参加をお待ちしております。
 

【講師】
EY税理士法人

• 戸崎 隆太　国際税務・トランザクションサービス部　パートナー
• 関谷 浩一　国際税務・トランザクションサービス部　アソシエートパートナー
• 加藤 広紀　国際税務・トランザクションサービス部　シニアマネージャー

日付：2026年2月17日（火）
時間：13:30～14:45
形式：オンライン
参加費：無料
言語：日本語

ご多忙のことと存じますが、ぜひともご出席賜りますよう、お願い申し上げます。

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