地域公共交通の将来像2026
運賃制度とサービス統合

MaaS (Mobility as a Service)が語られるようになり、かなりの年月がたちますが、わが国ではサービス統合の重要な要素である運賃統合は必ずしも進んでおりません。運賃統合にはどのような効果があるのでしょうか、現行制度の下で可能なのでしょうか、現場ではどのような取り組みが行われているのでしょうか。

この度、EYでは 「地域公共交通の将来像2026 運賃制度とサービス統合」と題して、わが国の地域公共交通の将来像について、皆さまと考えるセミナーを開催いたします。
 

皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。

持続可能な社会に向けた地域公共交通を語る中で、運賃制度との関係性は欠くことのできない要素と言えます。

わが国公共交通の運賃制度は、事業者ごとに延伸や成長を遂げてきたことを背景に、各社別の距離制を採用している点に特徴があります。これは、高度経済成長期に公共交通の拡張・延伸投資を進める際には、合理的な制度であったと言えます。一方で、ドイツやオーストリアなど欧州の場合、各種公共交通が統合されたゾーン制の運賃制度を採用していることが多く、人口成長が鈍化した先進国においても、サービス統合による公共交通分担率の向上に寄与していると言われています。

本セミナーでは、運賃制度に焦点を当て、今後のわが国の実情に即した運賃制度とはどうあるべきか、国内外事例を参照しながら、ご講演・意見交換を行います。


概要

日時:2026年6月1日(月)13:30~16:00
(開始時間10分前にはログインをお願いいたします)
形式: オンライン配信
参加費用:無料
対象:公共(パブリック)マーケット・ビジネス関係者、中央省庁・地方自治体の公共交通政策担当者、民間交通事業者など
主催:EY新日本有限責任監査法人


プログラム

13:30~13:35開会のあいさつ
13:35~14:05「統合運賃の意義と可能性」
関西大学 経済学部 教授 宇都宮 浄人 氏
14:05~14:40「地方分権時代の運賃規制のあるべき姿 ~自治体主導の統合運賃を展望して~」
一般財団法人計量計画研究所 研究員 何 玏(か ろく) 氏
14:40~15:15「広島における競争と共創の歴史 ~運賃・定期券制度を中心に~」
広島電鉄株式会社 進矢 光明 氏
15:15~15:20休憩
15:20~15:55ディスカッション、Q&A
パネリスト:上記登壇者の皆さま
ファシリテーター:EY新日本有限責任監査法人  パートナー 長谷川 太一
15:55~16:00閉会のあいさつ

登壇者及びパネリスト プロフィール

  • 宇都宮 浄人 氏
    関西大学 経済学部 教授

日本銀行を経て現職。専門は交通経済学、経済統計学。2017年度と24年度上期にウィーン工科大学の客員教授として現地に滞在し、欧州の地域公共交通の研究に従事。著書『地域公共交通の統合的政策』(東洋経済新報社、2020年)で、日本交通学会賞受賞(2021年)及び第42回国際交通安全学会賞を、『持続可能な交通まちづくり』(柴山多佳児氏との共著、筑摩書房、2024年)で第50回交通図書賞を受賞。

  • 何 玏(か ろく) 氏
    一般財団法人計量計画研究所 研究員

東京大学教養学部卒業、東京大学大学院工学系研究科修士修了、博士(工学)(芝浦工業大学)。一般財団法人計量計画研究所で研究員として地域公共交通分野の調査研究、計画立案に従事。地域公共交通に関する研究論文が2024年度土木学会論文奨励賞を受賞。地方分権にこそ地域公共交通問題の打開のカギがあるとの問題意識に基づき、国の地域公共交通分野の関与は地方交付税の適切な交付によるナショナルミニマムの保障にシフトするべきとの立場から研究を進めている。

  • 進矢 光明 氏
    広島電鉄株式会社 交通政策部 課長

2009年広島電鉄入社、2021年より私人(副業)として株式会社R65にもジョイン。広島電鉄入社以降、広島地区バスロケ事業などの利用環境改善や、短時間正社員制度などの人事制度の策定、デジタル部門の立ち上げによる業務改革に従事。現在は広電グループの電車・バス等の公共交通に関わる対外調整や運賃政策を担当。

 

ファシリテーター:

  • 長谷川 太一
    EY新日本有限責任監査法人 公認会計士 公共交通PT パートナー

2000年EY新日本有限責任監査法人入社、2005年より公共セクターに従事。地方鉄道上下分離に関する経営・財務アドバイザリー業務、路線バス共同経営に関するガイドライン作成業務、路線バス事業再編、MaaSに関する調査研究、公共セクターにおける特殊会社・第三セクターなどの改革支援業務のほか、PPP/PFIやコンセッション導入支援などを統括。


ご確認事項

お申し込み時にオンライン配信の会議URLをご連絡差し上げます。
2名以上でお申し込みされる場合は、1名ずつ、全員分のお申し込みが必要となります。

※フリーのメールアドレスでのお申し込みはできません。
※同業他社、コンサルティングファームなどの方のご参加はご遠慮願います。
※プログラムは変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※お申し込みによってお知らせいただいた皆さまの個人情報につきましては、当セミナーの運営にかかわる事務に利用させていただく他、EY新日本有限責任監査法人およびEY Japanのメンバーファーム*1で共有させていただき、今後実施する説明会、セミナー、勉強会、研究会、発刊書籍および業務内容などのご案内をさせていただく目的以外には使用いたしません。個人情報の管理は、EY新日本有限責任監査法人プライバシーポリシー*2にのっとって、EY新日本有限責任監査法人が責任をもって行います。

*1 ey.com/ja_jp/people/ey-japan
*2 ey.com/ja_jp/legal-and-privacy/ey-shinnihon-privacy-policy

お問い合わせ先:
EY新日本有限責任監査法人 公共交通PT

ウェブキャスト

※オンデマンド配信の予定はございません

時間

現地時間

関連イベント・セミナー

地域公共交通の将来像2025 データ&エビデンスによるサービスレベル設定とマネジメント

近年、地域公共交通のあり方や存廃議論が各地で行われている中で、公共交通事業の収支改善だけに着目するのではなく、渋滞削減、交流機会増加や健康増進など、外部効果を定量化することによる公的投資の拡大を目指す取組みが進んでいます。 この度、EYでは 「地域公共交通の将来像2025 ~データ&エビデンスによる サービスレベル設定とマネジメント~」(兼PACサミット第2回)と題して、わが国の地域公共交通の将来像について、皆さまと考えるセミナーを開催いたします。 皆さまにおかれましては、ご多用中とは存じますが、ぜひともご参加くださいますようご案内申し上げます。