EY Japan、LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」で2年連続「レインボー」を受賞

最高評価の「ゴールド」も6年連続で受賞

EY Japanは、LGBT+に関する企業の取り組み指標「PRIDE指標」において、コレクティブ・インパクト型の取り組みを推進する企業認定「レインボー」を、昨年の認定創設より2年連続で受賞したことをお知らせいたします。本賞において、セクターを越えて協働し、LGBT+に関する理解促進や権利擁護を積極的に推進する取り組みが評価されました。なお、最高評価の「ゴールド」も6年連続で受賞しました。

今回の審査においては、以下の活動が認められました。

• 性的指向や性自認を含むあらゆる違いに関する差別禁止の研修を実施し、全世界共通の差別禁止規定の順守を徹底している
• 同性パートナーを配偶者と同等と認め、育児・介護・看護の休暇／休業、慶弔金など各種社内規定の適用対象としている
• 配偶者／パートナーの出産前から利用できる有給の休暇制度を新設し、同性パートナーを含む事実婚によるパートナーも対象としている
• 上記制度の使いやすさと透明性を図るため、各種申請方法を一本化したEY Diverse Partnership Programを設けている
• 性適合手術への健康保険の給付、国内外の手術において私傷病休暇を適用し、活用事例がある
• LGBT+当事者とアライによる社員コミュニティ「Unity」が社内外に積極的な啓発活動を行っている
• トランスジェンダーをはじめとする誰もが利用しやすいトイレのデザインを「Unity」が提言し、EYオフィス内だけではなく、入居しているビル全体で採用されている
• 業界をまたいだ企業と当事者とアライによるネットワークを作り、LGBT＋当事者の社員が心理的安全性を持ってネットワークを構築できるセーフスペースを提供している
• DE&I先進企業と連携し、社会にコレクティブ・インパクトを創出する活動を継続している
• 「Business for Marriage Equality」と「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同を表明している
   

また、最近の取り組みでは、多様性に関するさまざまなイベントやコンテンツの提供を目指すプロジェクト「プライドハウス東京」に賛同し、「アスリート発信」というテーマでNPOと協力しながらEYが長年「女性アスリートのセカンドキャリア支援」や「スポーツとビジネス」というテーマで培ってきたノウハウを生かしてLGBT+アスリートへの支援を開始しています。

EY Japanは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）とし、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルーシブネス（DE&I）に取り組み、EYメンバーの一人一人が能力を最大限に発揮できる環境づくり、企業風土の醸成を目指しています。将来予測が難しい時代だからこそ、EYメンバーの多様な視点を積極的に受け入れ、生かすことにより、変化の兆しを機敏に捉えることが必要不可欠と考えています。これにより、EYが掲げる『LTV（Long-term Value、長期的価値）ビジョン』を実現し、クライアント・経済社会・EY自身のそれぞれに対して変革を促し、長期的な視点で価値創造を実現・支援し、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範となるよう努めてまいります。

本指標は、LGBT+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride（※1）」が2016年に開始した企業の取り組み指標であり、企業・団体等のLGBT+に関わる取り組みを表彰する制度（※2）です。EY Japanは2017年からPRIDE指標に参加し、本年2022年まで6年連続でゴールドを受賞（※3）しています。

※1　任意団体「work with Pride」は、企業などの団体において、LGBT+、すなわちレズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなどの性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体です。

※2　この表彰制度では、1.Policy（行動宣言）2.Representation（当事者コミュニティ）3.Inspiration（啓発活動）4.Development（人事制度・プログラム）5.Engagement／Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つのカテゴリーから採点されます。

※3　2016年はEY税理士法人がゴールドを受賞し、2017年からはEY Japan全体で本指標に参加しています。

EYについて

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
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