EY新日本、環境省のネットゼロ実現に向けた金融機関対象のガイダンス作成を支援

• 「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」を3月29日公表
• ポートフォリオ・カーボン分析の手法に係る論点、国際的なガイダンスを参考にした移行戦略策定プロセスなど整理
• 地域金融機関による本ガイダンスの活用を通じて、投融資先企業の脱炭素化に向けた具体的な行動の広がりを期待
  

EYのメンバーファームであるEY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：片倉 正美、以下：EY新日本）は、環境省による「ポートフォリオ・カーボン分析を起点とした金融機関向け移行戦略策定ガイダンス」の作成を支援し、本ガイダンスとして環境省から3月29日に公表されたことをお知らせします。

EY新日本の金融サービスCCaSS（気候変動・サステナビリティ・サービス）チームは、環境省から「令和5年度 金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析支援事業」を受託しました。これを受けて、本事業では、金融機関がファイナンスド・エミッション（投融資先企業のGHG排出量）の削減を目指して策定する「脱炭素化計画及びエンゲージメント戦略」を「移行戦略」と定義し、令和5年度は4つの金融機関を対象に、ポートフォリオ・カーボン分析*に基づく移行戦略の検討・策定を行いました。

金融機関が温室効果ガス（GHG）排出のネットゼロ（実質ゼロ）を実現するには、自社の排出量全体の多くを占めるファイナンスド・エミッションの削減が不可欠です。削減にあたっては、投融資先企業の脱炭素化の計画を打ち立て、脱炭素化計画の実現に向けた具体的なエンゲージメント施策を立案することへの重要性が高まっています。

こうしたことを背景に、本ガイダンスでは、ポートフォリオ・カーボン分析の手法に係る論点、国際的なガイダンスを参考にした移行戦略策定プロセスなどを整理しています。また、投融資先企業の脱炭素化に向け、地域特性を踏まえた金融機関ごとの着眼点の違いを、それぞれの実践事例を通じて確認できる内容となっています。地域金融機関による本ガイダンスの活用を通じて、投融資先企業の脱炭素化に向けた具体的な行動の広がりが期待されています。

本ガイダンスについては、環境省のウェブサイト掲載されていますので、こちらからご参照ください。
www.env.go.jp/press/press_02982.html

*ファイナンスド・エミッションの算定に基づくカーボンの観点からの金融機関のポートフォリオの分析

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