EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
・世界全体のIPOは、前年同期比で件数が5%、調達額が32%の減少
・新興国が世界全体のIPO件数の77%、調達額の75%のシェアを占める
・ユニコーンIPOは、件数および調達額ともに前年同期比80%減という著しい落ち込み
EYは、2023年第3四半期（以下、3Q）のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場では、2023年１Qから3Qにかけて、968件のIPOが行われ、調達額は合計1,012億米ドルとなりましたが、これは前年同期比でそれぞれ、5%と32%の減少でした。こうした状況にもかかわらず、新規株式公開後の株価の推移が、1Qおよび2Qと比べて3Qには目立って改善しているなど、マーケットは勢いを取り戻しつつあります。世界のIPO市場は、2023年1Qから3Qの間に、市場ダイナミクスの転換を経験しました。具体的には、株式市場の投資家心理が主要先進国で向上したこと、米国では今後も注目を集めるIPOが行われる見込みであること、、新興国のIPO市場は堅調であること、中国のIPO市場が冷え込む状況となったことが挙げられます。これらを含む調査結果は、EYの四半期レポート EY Global IPO Trends Q3 2023（以下、「本調査」）で公表しています。
新興国では、経済成長のスピードが先進国より早いことが主因となり、IPO市場は過去10年間で件数、調達額ともに30%以上の増加となりました。2023年の現時点までに行われた世界全体のIPOのうち、件数の77%、調達額の75%を新興国が占めています。インドネシア、マレーシア、インドなどすでにIPOが好調な新興国に加えて、トルコ、ルーマニアなどの国々が、活発なIPOシーンに新たに加わりました。先進国では、米国で規模のより大きなディールの件数が増えた一方で、日本とイタリアでは規模のより小さなディールが成長を見せました。
テクノロジーセクターは、2023年の世界のIPO活動を引き続きけん引しています。しかし、今年最大となる半導体設計会社アーム社のIPOを除外した場合、テクノロジーセクターは全体で調達額の減少となります。人工知能（AI）スタートアップのIPOにおいては件数の大きな増加は見られませんでしたが、IPOパイプラインには登場し始めています。そして、2位の座に輝いたのが、サブセクターのほとんどが堅調な拡大をしている製造業でした。その一方で、ユニコーンIPOは、件数、調達額ともに前年同期比80%以上の減少と大幅な落ち込みとなりました。この傾向は、テクノロジー、ヘルス＆ライフサイエンスといった従来の成長セクターで顕著でした。
エリア別パフォーマンスの概要：すべてのエリアでIPO後の株価が上向きに
Americas（北米・中米・南米）では、2023年1Qから3Qまでの調達額が193億米ドルに達し、前年同期比159%の大躍進となりました。2023年の現時点までに行われた113件のIPOのうち、96件が米国で行われたものでした。米国はまた、クロスボーダーIPOが増加した唯一のマーケットであり、待望の超大型のIPOが複数行われる舞台となる見通しです。SPAC（特別買収目的会社）によるIPO活動は、2023年現時点で、調達額が7年ぶりの低水準に達し、2016年以来見られなかったレベルまで落ち込んでいます。伝統的なIPOの市場が回復基調にあるのに対して、SPACによるIPO活動は、ここしばらくは静かな状態が続く可能性があります。なぜなら、SPACにおける焦点が、目標企業との合併が終わっていないSPACの合併を完了させること、またはそうしたSPACを解散することへシフトしているからです。
Asia-Pacificの2023年9月末までのIPO活動は、前年同期比で件数が8%、調達額は41%の減少となりましたが、世界全体のIPOの約60%がAsia-Pacificで行われるという、プラスとマイナス要素が混在した複雑な状況となっています。Asia-Pacificの大多数の国では、印紙税の低減などの施策を通して、政府が経済成長やIPO活動の活性化を引き出すため努力を続けています。また、Asia-Pacific主要国でIPO活動が弱まっているため、Asia-Pacificで過去2年間に行われたディール数はそれまでと比べて減少しています。しかし全体的には、大規模ディールがパイプラインにあるというプラスの見通しが存在しており、2023年4Qまたは2024年初頭にはIPO活動がわずかに増加することが期待されています。
EMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）では、2023年現時点までに、286件のIPOが219億米ドルを調達しました。これは、前年同期比で、件数で2%の上昇、調達額で44%の減少となっています。EMEIA内にある証券取引所は、金融情勢と市場の流動性の引き締めという「ニューノーマル」に適応しており、投資家の信頼が高まっていることで、驚くほど堅調で安定した状態を保っています。EMEIAで目立った傾向として挙げられるのが、エネルギーセクター企業のESG（環境、社会、ガバナンス）関連のエクイティストーリーを受けて、投資家のIPOへの関心が高まっていることです。
2023年4Qの展望：新たな金利環境
EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント：
「投資家は、流動性の引き締めと資本コストの高騰に直面しているため、ファンダメンタルズが盤石で、収益性の高い企業へ目を向けています。その結果、IPOを検討している企業は、財務の健全性と適正な企業価値を創造する可能性を実証する必要があります。上場した企業の公募価格と現在の価格のギャップが狭まるにつれ、投資家は新たに株式公開した企業の株価の推移を検討し、その結果が好ましいものである場合は、IPO市場への信頼を新たにできる可能性があります」
主要先進国では、中央銀行が長引くインフレを目標レベルまで引き下げる施策を行っているため、金利が高止まりすることが見込まれます。その結果、資本コストが高くなる状態が続き、信用状況が引き締められ、資金調達がさらに難しくなっています。
投資家は、企業がいかに速く成長し、いかに評価額が高まるかということよりも、経済が弱い状況でも強固な財務状態、健全なキャッシュフロー、そしてレジリエンスを維持しているかなどのファンダメンタルズにより関心を持つ状況が続くでしょう。また、投資家は、ESGの概念を持つ企業や、自社のビジネスモデルとオペレーションにAIアプリケーションを活用していることを実証できる企業により興味を示すでしょう。
IPO候補企業は、革新的なビジネスモデルを素早く導入し、サプライチェーンの制約やマクロ経済的課題に直面してもレジリエンスを維持する必要があります。また、豊富な手元資金を有し、テクノロジーやAIアプリケーションを活用することで、新しいビジネスの進め方に適応する柔軟性を持つ必要もあるでしょう。」
EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人 企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：
「日本のIPOマーケットでは、IPO件数、資金調達額、さらには公募時時価総額ともに回復傾向にあります。３Qまでで、IPO件数は66件と昨年の52件を上回る推移となっています。調達資金が100億円超の案件は10件となり、昨年の3社から大幅に増えております。公募時時価総額が1,000億円を超える案件は4社となり、昨年の2社と比べても倍増しています。このような足元の推移から、IPOマーケットの力強さが増してきており、本年度のIPO件数は100件前後となるものと予想されます」
※本ニュースリリースは、2023年9月28日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Global IPO market: Investor appetite shifts from growth to value amid tighter liquidity
EYについて
EY | Building a better working world
EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。
150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。
アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY Privateについて
EY PrivateのプロフェッショナルはAdvisors to the ambitious™としての経験と情熱を持ってプライベートビジネスとそのオーナーの志の実現をサポートします。EY Privateのチームはビジネスオーナーや起業家との長い協働経験から生まれた独自のインサイトを提供します。これらのチームは、プライベートキャピタルのマネージャーと投資家およびその出資先であるポートフォリオ企業、ビジネスオーナー、ファミリービジネス、ファミリーオフィス、起業家を含む、あらゆる種類のプライベートエンタープライズを支援します。詳細はey.com/privateをご覧ください。
EYのIPO サービスについて
IPOは企業の経営計画における画期的な節目です。EYのチームはIPOサービス業界トップのアドバイザーとして世界中の志ある企業にIPOを成功に導くための助言を行っています。信頼されるビジネスアドバイザーとして、起業からIPO完了までのプロセス、限られたチャンスのなかで目標を達成するための戦略的ポジショニング、公開企業になった際の態勢作りを支援します。ey.com/ipo
データについて
本レポートに示されたデータは、ey.com/ipo/trendsでご覧いただけます。2023年3Qとは、2023年の第3四半期のことを指し、そのデータは、2023年7月1日から9月18日時点で完了しているIPOおよび2023年9月30日までに完了すると予想されるIPO（2023年9月18日における予想）に基づいています。2022年3Qとは、2022年の第3四半期のことを指し、そのデータは2022年7月1日から9月30日までに完了しているIPOに基づいています。2023年の現時点とは、2023年の1月～9月を指し、そのデータは2023年1月1日から9月18日時点で完了しているIPOおよび2023年9月30日までに完了すると予想されるIPO（2023年9月18日時点での予想）に基づいています。本レポートに含まれるすべてのデータは、特に断りのない限り、Dealogic、Oxford EconomicsおよびEYを出典としています。本レポートで使用したDealogicのデータは、IONがライセンスを保有し、当該データに関するすべての権利をIONが保持しています。SPAC（特別買収目的会社）によるIPOは、特に記載のない限り、本レポートのすべてのデータから除外されています。
本件に関するお問い合わせ
EY Japan BMC (Brand, Marketing and Communications)
報道関係者の皆さま：TEL. 03 3503 1037
報道以外について：TEL. 03 3503 1100（大代表）
関連リリース
EYは、2024年第１四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。今年のIPO市場は慎重ながらも前向きなスタートを切りましたが、その後、静かな時期を経て、一部で活動再開の兆しが見られました。
EY調査、2023年はマーケットの上昇にもかかわらずIPOに逆風
EYは、2023年第4四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は1,298件のIPOで総額1,232億米ドルを調達し、2023年の幕を閉じました。
EY調査、世界のIPO市場は流動性引き締めで、投資家の関心は企業の成長可能性から企業価値へシフト
EYは、2023年第3四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。
EY調査、2023年第1四半期の世界のIPO市場は低迷が続く
EYは、2023年第1四半期のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2023年は1Qが終わったばかりですが、世界のIPO市場は、またしても低迷が続く結果となりました。
EY調査、2022年の世界のIPO市場、記録的活況から停滞期に移行
EYは、2022年のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。世界のIPO市場は、2021年に過去最高水準を記録しましたが、その様子は2022年に一転しました。
EY調査、世界のIPOは2022年上半期に鈍化―前年から失速
【EY Japan】EYは、2022年第2四半期IPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。IPOの勢いは1Qから2Qにかけて減速し続け、件数、調達額ともに大幅に減少しました。地政学的緊張やマクロ経済を起因とするボラティリティの高まり、バリュエーションの低下、IPO後の株価パフォーマンスの低下により、当四半期は多くのIPOが延期となりました。過去最高だった2021年から一転し、主要市場の大半で2022年上半期のIPO活動は失速しました。
EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2023年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、グローバルウェーハズ社の会長である徐 秀蘭（ドリス・シュー）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2023」を受賞しました。
2022年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定 アルゼンチンのアレフグループ社ガストン・タラトゥータ氏が「EY World Entrepreneur of the Year™2022」を受賞
【EY Japan】EYが実施するアントレプレナー表彰制度『EY World Entrepreneur Of The Year』の授賞式が、2022年6月9日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、アルゼンチンを拠点とするアレフグループ社の創業者兼CEOであるガストン・タラトゥータ（Gaston Taratuta）氏が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2022」を受賞しました。
EY、2023年度グローバル業務収入は過去最高の500億米ドル弱
EYは、2023年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入は494億米ドルと、現地通貨ベースで前期比14.2%増（米ドルベースでは9.3%増）となりました。これはEY史上最高の売上であり、著しい成長を続けているEYの歴史において、最も成功した年度のひとつとなりました。
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The EY CEO Outlook Pulse October 2022」を発表したことをお知らせします。本調査によると、世界のCEOは現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの余波と、地政学的な緊張の高まりおよびインフレという三重の脅威に対し、先んじて対応する方法を積極的に模索しています。
EY、2022年度グローバル業務収入は過去最高の454億米ドル
EYは、2022年6月末終了の会計年度の業績を発表しました。EYの全世界における業務収入が454億米ドルと、現地通貨ベースで前年比16.4％増（米ドルベースでは13.7％増）となりました。これはEY史上最高水準に並ぶ業績で、過去約20年間で最高の伸びをもたらしたのは、EY NextWave戦略です。同戦略において、EYはメンバー、クライアント、コミュニティに対する長期的価値の提供を目標として掲げています。
EYは、2022年第3四半期（3Q）のIPOに関する調査結果を発表したことをお知らせします。2022年9月までの段階で、世界のIPOは件数が合計992件、調達額が合計1,460億米ドルで、前年と比べて、それぞれ44%と57%の減少となりました。IPOを目指す企業や投資家は、マクロ経済における難問の増大、市場の不確実性、ボラティリティの上昇、世界的株安といった2022年のトレンドに影響された形となりました。
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse January 2023」を発表したことをお知らせします。本調査は、EYがグローバルで活躍する企業のCEOに調査を行い、1,200人（日本70人）の回答を分析し、今後の見通し、課題、そしてビジネスチャンスなどに関する意識を調査したものです。
2022年上半期もAsia-PacificのM&A活動は堅調
【EY Japan】EYは、Asia-Pacificの2022年上半期におけるM&A活動データの分析結果をお知らせします。本データによると、地政学上および財務上の向かい風にもかかわらず堅調であったことが明らかになりました。
EY調査、テクノロジー業界の展望は過去12カ月より明るい、2024年最大のビジネス機会は生成AI
EYは、テクノロジー業界に関する最新のレポート『2024年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、マクロ経済の弱さとコスト削減を特徴とするテクノロジーセクターにとって、2023年は厳しいスタートとなりましたが、その後、生成AI（ジェネレーティブAI）を中心とした企業戦略が自信回復のきっかけとなりました。
EY調査：生成AIの台頭により通信事業者が2024年に直面するリスク（リスクレーダー）の変容
EYは、通信業者に関する最新のレポート『2024年版 通信事業者が直面するリスクトップ10』を発表したことをお知らせします。本調査によると、通信事業者が2024年に直面するリスクの最上位は、プライバシー、セキュリティ、信頼面で取り組むべき課題の変化であることが判明しました。
EY調査、CEOは競争優位性の獲得に向けて生成AIに大規模投資
EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY CEO Outlook Pulse survey」を発表したことをお知らせします。世界の1,200人のCEOを対象として四半期ごとに行われる本調査は、今回主にAI（人工知能）、資本配分、投資に関する戦略についての洞察を提供し、CEOが新しいテクノロジーに関連して抱いている課題および緊急性を反映しています。
EY、新たな人工知能（AI）の統合型プラットフォーム「EY.ai」を開始
EYは、新たな統合型プラットフォームである「EY.ai」を開始したことをお知らせします。EY.aiは、人間の能力と人工知能（AI）を統合したプラットフォームで、企業がAIを信頼できる責任ある方法で導入し、自社の変革を促進できるよう支援することを目指しています。
EY調査、悪条件にもかかわらずテクノロジー企業のM&A意欲が2023年に再燃する見通し
EYは最新のレポート『2023年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10』を発表したことをお知らせします。テクノロジー企業は現在、インフレの高まり、エネルギー危機、消費者の購買意欲の減退といった課題に直面しています。
EY Japan、データサイエンス活用で株式会社タウの損害車リユース・リサイクル事業の非財務価値の定量評価を支援
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡）は、データサイエンスチームがライフサイクルアセスメントや計量経済学における知見を用いて、事故や災害などにより損壊した車両の買い取りやリユース・リサイクルなどを手掛ける株式会社タウ（本社：埼玉県さいたま市、代表：宮本 明岳）の事業が創出する環境価値・社会価値の定量化を支援したことを発表します。
EY、金融業界向けプラットフォーム「EY Nexus」をグローバル展開
EYは、金融業界のサービス向けに最適化され、新商品およびソリューションを迅速に構築・展開できるよう設計されたビジネス・トランスフォーメーション・プラットフォーム「EY Nexus」について、そのテクノロジーエコシステムを拡大しましたことをお知らせします。
EY調査、グローバルのテクノロジーとDXに関する経営層の視点を明らかにする「EY Tech Horizon 2022」を発表
【EY Japan】EYが7業界、1,600を超える経営幹部とシニアリーダーを対象に、企業の変革計画におけるテクノロジーの役割について調査を実施したグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、組織のオペレーション、意思決定、顧客・従業員対応などすべてデータの利活用が鍵となるデータセントリック時代が到来する中、企業はその対応に乗り出していることが明らかになりました。
EY Blockchain Analyzerツール群を拡充 機能拡張した「Reconciler」の製品版をリリース
【EY Japan】EYは、EY Blockchain Analyzerの第3世代ソリューションReconciler」の製品版をリリースしたことをお知らせします。
EY、エンタープライズ向けのスケーリングソリューション「EY OpsChain APIサービス」をリリース
【EY Japan】EYは、エンタープライズユーザー向けにEY OpsChainアプリケーション・プログラミング・インターフェイス（API）サービスの提供を開始したことをお知らせします。
EY、ゼロ知識証明を活用したエンタープライズ向けソリューション「EY OpsChain Supply Chain Manager」をリリース
【EY Japan】EYは、ゼロ知識証明を活用したEY OpsChain Supply Chain Managerのベータ版をblockchain.ey.comでリリースしたことをお知らせします。
EY、アシュアランス（監査・保証）の次世代テクノロジープラットフォームに10億米ドル強を投資へ
EYは、次世代のアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームへ10億米ドル以上を投資することを発表しました。
EY、ライフサイエンス・サービスプロバイダーの1位にランクイン HFSリサーチ社のレポートにおいて
EYは、HFS Research（以下、HFS）が発表した調査レポート「2021年ライフサイエンス・サービスプロバイダー上位10社（Top 10: Life Sciences service providers, 2021）」で1位にランクインしたことをお知らせします。