EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村 洋季、 以下 EY新日本）は、2026年1月より、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（以下DIP）」の本格稼働を開始しました。DIPは、2025年2月よりパイロット版の運用を開始していましたが、この度の本格稼働により、EY新日本が担う全3,805社※の監査で使用可能となります。
DIPは監査業務における証憑突合プロセスの自動化を実現し、生成AIを用いて証憑内容の読取と理解、会計データとの突合から調書作成までを一貫して処理します。人の手で大量の証憑を一件ごとに開いて確認していた従来の作業を削減し、ヒューマンエラーのリスクも低減します。今後も自動化対象業務の範囲をさらに拡大する予定です。
また、デジタル証憑に情報の隠蔽・上書きや承認印の偽造などの改ざんが行われた場合、目視での検知は非常に困難です。DIPでは、独自開発の画像解析AIが証憑の信頼性を多角的に検査し、不自然な加工の兆候を検知した場合には即座にアラートを発出します。これにより、不正の端緒を早期に把握し、監査品質のさらなる向上が期待できます。
企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、業務プロセスの自動化やデータ活用が急速に広がり、監査業務にも高度なデジタル対応が不可欠です。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し、監査品質の向上と監査業務の効率化を進めています。また、会計士などクライアントサービスに従事する構成員向けに、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーの習得のための研修「デジタルフルーエンシープログラム」を提供し、組織全体でのデジタルリテラシーの底上げを図っています。
EY新日本では今後も、監査のデジタル化におけるAI活用を推進し、専門知識や知見を生かしたツールを開発することで、監査業務の品質向上と効率化に努めてまいります。
※ 2025年6月30日現在
EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。
All in to shape the future with confidence.
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。
EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。
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