ニュースリリース
2026年10月16日  | 東京, Japan

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「AI活用プロジェクト評価・サービス」を提供開始

第三者による多面的かつ総合的な評価を通じ、投資判断とプロジェクト改善に向けた意思決定を支援

プレス窓口

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:近藤 聡、以下 EYSC)は、企業のAI活用プロジェクトを多面的かつ総合的に評価し、投資判断や改善に向けた意思決定を支援する新サービス「AI活用プロジェクト評価・サービス」の提供を開始します。

本サービスは、AI活用プロジェクトの企画、PoC(概念実証)、開発・導入、運用の各フェーズにおいて、ビジネス、テクノロジー、プロセスの観点からプロジェクトを客観的に評価するものです。評価を通じて現状の課題や改善機会を可視化し、事実に基づく意思決定を支援します。これにより、成果につながりにくい投資や不要な追加投資、手戻りの抑制を図り、ROI(投資対効果)の向上と持続的な事業価値創出に貢献します。


背景

生成AIをはじめとするAI技術の進展により、多くの企業がAI活用への投資を加速しています。一方で、AI活用の取り組みが拡大する中、企業には「AIを導入すること」ではなく、「AIによってどのような事業価値を創出するか」を明確にし、その実現につなげることが求められています。
しかし、AIによって創出される事業価値や期待効果が十分に評価されないまま取り組みが進められているケースや、ROIが不明確なためPoCにとどまるケースも少なくありません。
こうした中、AI導入の成否だけではなく、目指す価値の明確化から効果測定、運用定着まで、プロジェクトの各段階を継続的かつ客観的に評価し、継続・拡大・見直しなどの意思決定につなげるニーズが高まっています。


AI活用プロジェクト評価・サービスの概要

本サービスは、AI活用プロジェクトをビジネス・テクノロジー・プロセスの観点から総合的かつ客観的に評価し、投資判断やプロジェクト改善に向けた意思決定を支援するサービスです。
AI導入やシステム開発を直接推進する立場ではなく、第三者の視点からプロジェクトを評価することで、事業戦略との整合性(ビジネス)、戦略・事業価値の実現可能性(テクノロジー)、推進計画の妥当性、ガバナンスやリスク対応状況(プロセス)などを多面的に確認し、必要に応じて改善策や軌道修正を提言します。
これにより、成果の出にくいテーマへの投資を避けるとともに、業務要件とAIモデルのミスマッチや、AIで活用するデータの品質に起因する精度低下のリスクを早期に把握し、結果として、信頼性の高い、安定的かつ継続的なAI活用につなげることで、ROIの向上を目指します。


支援例

AI活用テーマ・プロジェクトの評価支援
事前準備フェーズから運用フェーズまで、AI活用テーマの妥当性や期待効果、実現可能性を評価し、優先順位付けや投資判断を支援します。

AIモデル・データ品質の評価支援
AIモデルの信頼性や精度の安定性に関する課題を明確にし、継続的なAI活用につなげます。

AIガバナンス・リスク評価支援
データ品質、セキュリティ、コンプライアンス、運用体制などを評価し、AI活用に伴うリスクや改善課題を可視化するとともに、必要な対応策を提言します。

AI活用プロジェクト評価フレームワーク(EY仮説)

AI活用プロジェクト評価フレームワーク(EY仮説)

EYSC リスク・コンサルティング アソシエートパートナー 岩本 祐樹コメント:
「近年、多くの企業が生成AIをはじめとするAI活用に取り組んでいますが、PoCの段階で停滞するケースや、ROIが十分に検証されていないままプロジェクトが進行するケースも少なくありません。EYSCは、本サービスを通じてAI活用プロジェクトを客観的に評価し、課題や留意点を可視化することで、企業が事業価値創出に向けた適切な意思決定を行えるよう支援します。AI活用によるROIの向上を通じて、企業の持続的な成長に貢献していきたいと考えています」

詳細は以下をご覧ください。
AI活用プロジェクト評価・サービス




EYについて

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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