サイバー侵害を想定した危機管理態勢構築支援

EYができること

近年、ランサムウェアを始めとした脅威はますます高まっており、サイバー侵害による長期間の事業停止や機密情報流出などの被害が増加し、サイバーセキュリティは重要な経営課題の1つになっています。

高度化したサイバー攻撃を完全に防ぐことは現実的に困難であり、被害を最小化するためには、サイバー侵害の発生を前提とした危機管理態勢（サイバーBCPを含む）を整備し、迅速・適切に対処することが重要であるとの認識が広がりつつあります。

しかしながら、地震等の災害を想定した危機管理態勢は整備されているものの、サイバー侵害を想定した危機管理態勢の整備が未実施、または整備していても不十分であるなど、サイバー侵害が発生した際、迅速・適切に経営判断できるのか不安に感じている組織が散見されます。

EYの日本チームでは、サイバー侵害対応の成功・失敗事例や課題に関する豊富な知見を有するメンバーが、危機管理態勢の評価・構築、および定期的な訓練実施まで一連の対応を支援します。

1. サイバー侵害を想定した危機管理態勢の評価・構築支援

危機管理態勢の評価では、評価対象組織において発生する可能性があるリアルなサイバー侵害のシナリオを検討した上で、危機管理対応の机上シミュレーションを中心としたアセスメントを実施します。

これにより、サイバー侵害が発生した場合に、どのタイミングで、どのような問題が生じるのかを可視化、優先度の高い課題の識別を支援します。

危機管理態勢の構築支援では、検出された課題の改善策による想定効果を机上シミュレーションに反映しながら、現実的かつ効果的な改善計画の策定、および規程・手順書等の整備など改善策の実装を支援します。

2. サイバー侵害発生時の危機管理対応訓練

サイバー侵害対応においては、限られた情報から「いつ・何か起きたのか」という仮説を立て、危機管理態勢において経営層が対応を判断する必要があります。

また、正しい経営判断のためには、セキュリティ担当部署等は、判断に必要な情報を適時に経営層へ報告することが求められます。

実際にサイバー侵害が発生し混乱した状況において、これらの対応を迅速・適切に実施するためには、定期的に訓練を実施することが不可欠です。

EYの日本チームでは、経営層やサイバーセキュリティ担当部署等に対して、サイバー侵害対応を疑似体験する訓練を提供し、サイバー侵害に対する対応力の維持・向上を支援します。