固定資産評価額適正化

> 税務

EYは各種公益法人を取り巻く環境の激変に対応するため、さまざまな税務サービスを提供しています。

EYができること

固定資産評価額適正化サービスとは、すでに所有している建物、もしくは新たに建築する建物に係る固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の課税標準となる固定資産評価額が適正に評価されているかを検証するサービスです。

固定資産評価額は、総務省が定める固定資産評価基準に基づき、建物の設計図書、見積書、現地内覧調査等を基に各自治体が算出します。しかし、この評価方式は固定資産評価基準の大規模家屋の評価における基準の曖昧さ、評価において必要な建築に関する高い知識を有する評価担当者が一部の自治体では配置されていないことが多いこと等により、家屋の評価額が適切な時価を上回るケースがあります。

EYは新築家屋及び既存家屋の固定資産評価額適正化業務においてわが国でもトップクラスの実績を有しており、全国のオフィスビル、商業施設、工場、物流施設等の固定資産評価額の減額を手掛けた実績をベースに、貴社の不動産価値を最大限に引き上げるお手伝いをいたします。


本サービスのメリット
  • 一般事業法人が保有する事業用不動産及び不動産会社や不動産投資ファンド、J-REIT等が投資目的で保有する収益用不動産において、固定資産税等の支出の削減は、保有する不動産の毎年のキャッシュフロー・損益の改善を実現します。
  • 事業用不動産においては、CRE戦略(企業が保有する不動産の、企業価値最大化のための投資・活用戦略)の観点から保有資産の収益還元法に基づく価値の上昇、収益用不動産においては、その価値の上昇にとどまらず、投資用不動産の譲渡時における譲渡価格の上昇を可能にします。

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