期中会計基準及び防衛特別法人税実務対応報告（案）の公表に伴う財務諸表等規則等の改正案のポイント

1. はじめに

金融庁は、2025年12月19日に「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」を含む複数の公開草案（以下、合わせて「本公開草案等」という。）を公表しました。

本公開草案は、企業会計基準委員会（ASBJ）において、企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」（以下「期中会計基準」という。）等及び実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（以下「防衛特別法人税実務対応報告（案）」という。）が公表されたことを受け、内閣府令等について所要の改正を行うものです。

2. 改正が提案されている府令等規則等

• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）
• 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（財務諸表等規則ガイドライン）
• 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（連結財務諸表規則ガイドライン）
• 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）
• 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（金融庁告示）

3. 本公開草案等の概要

(1) 「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」

ASBJにおいて期中会計基準及び防衛特別法人税実務対応報告（案）が公表されたことを受け、財務諸表等規則等について所要の改正を行うものです。主に以下の内容が提案されています。

• 当該事業年度に係る防衛特別法人税は、法人税、地方法人税、住民税並びに利益に関連する金額を課税標準として課される事業税及び特別法人事業税とともに「法人税、住民税及び事業税」として、税引前当期純利益の次に記載する（財務諸表等規則第95条の5第１項第１号、連結財務諸表規則第65条第1項第1号）
• 防衛特別法人税の未払額を流動負債の「未払法人税等」として表示する（財務諸表等規則第49条第３項、連結財務諸表規則第37条第3項）
• 中間会計期間に係る有価証券の減損処理に基づく評価損や棚卸資産の帳簿価額の切下額に関し、例外である切放し法を適用する場合に、第一種中間財務諸表及び第二種中間財務諸表のいずれにおいても、その旨の注記を求める（財務諸表等規則第202条の2及び第305条の2、連結財務諸表規則第175条の2及び第287条の2）
   

(2) 「財務諸表等規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）

ASBJが2025年10月16日までに公表した以下の会計基準を連結財務諸表規則第1条第3項及び財務諸表等規則第1条第3項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準として告示指定するとされています。

• 企業会計基準第37号「期中財務諸表に関する会計基準」
• 企業会計基準第38号「『中間連結財務諸表等の作成基準』の一部改正」
• 企業会計基準第39号「『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正（その３）」
• 企業会計基準第40号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（その２）」

また、以下の会計基準について告示指定から削除するとされています。

• 企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」
  

4. 適用時期

本公開草案は、公布日から施行される予定です。