EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
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長期的価値(Long-term value、LTV)- EY Japanの取り組み
EYは「世界で最も信頼される独自性を持ったプロフェッショナル・サービス・ファームとして、長期的価値(Long-term value, LTV)を創出する」 という目指すべき姿(Ambition)を掲げ、より良い社会の構築に向けて事業活動を行っています。
2021年11月5日 Long term value
EY共通のパーパス・価値観の下、複雑化するクライアントの課題を解決し、高品質のサービスを通じて社会に貢献
ポリクライシスの時代、単独ではなく、多様な業界に属するステークホルダーが協働しながら、平和で暮らしやすくサステナブルな社会を目指していくことが求められています。 共通のパーパスと価値観で結びついた私たちEYは、クライアントサービスや多分野にわたる課題への取り組みを通じて、より良い社会の構築に貢献していきます。
2024年12月25日 EY
個が活き、協働する力が発揮される組織であるために:税務、監査、コンサルティングで培ったグローバルな経験から見えること
People Story 税務、監査、コンサルティングと異なるフィールドでグローバルな経験を持つ3名が、EYのグローバル連携の在り方、世界共通のEYのパーパス・価値観、一連の取り組みがクライアントをはじめとするステークホルダーにどのような影響を与えているのか語り合いました。
2024年12月25日 EY会社法監査の後発事象期間中において、建物の取壊しの意思決定を行った場合、期末日時点における減損の兆候となるのでしょうか。
期末日時点で建物を含む資産グループについて収益性が低下した事実などの減損の兆候がなく、かつ、取壊しの意思決定を形式上期末日後に先送りしたのではないのであれば、後発事象期間中における建物の取壊しの意思決定は期末時点における減損の兆候とはならないと考えます。
修正後発事象は、発生した事象の実質的な原因が決算日現在において既に存在しているかどうかにより判断するものとされています。建物の取壊しの意思決定は、当初の予定よりも著しく早期に除却するような状況に該当するため、それ自体も減損の兆候となりうると考えられます。さらに、その実質的な原因が決算日現在において既に存在しているのであれば、期末日現在において減損の兆候が存在していると考えられます。
その点を踏まえて、会社法監査の後発事象期間中に建物の取壊しの意思決定を行ったとしても、
①期末日時点で建物を含む資産グループについて減損の兆候がないこと、
②意思決定を形式上期末日後に先送りしたのではないこと
という要件を満たす限りは、期末時点に遡って減損の兆候を識別することにはならないと考えます。
EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。