オーストラリア国税庁、輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定(Imported Hybrid Mismatch Rules)に関する最終ガイダンスを発表

Japan tax alert 2022年1月20日号


2021年12月16日、オーストラリア国税庁(ATO)は、最終版のコンプライアンス実務指針PCG 2021/5 Imported hybrid mismatch rule – ATO’s compliance approach (PCG 2021/5) を発表しました。PCG 2021/5は、コンプライアンス実務指針のドラフト (ドラフト PCG)を差し替えるものとなり、輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定に関する待望の最終ガイダンスとなります。

オーストラリアからの支払いによって発生する受領国での収入が直接的もしくは間接的に「オフショア・ハイブリッド・ミスマッチ」と呼ばれるオーストラリア国外のハイブリッドミスマッチ・アレンジメントにより生じた控除額と相殺される場合、輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規則によりオーストラリアでの損金算入が認められなくなります。PCG 2021/5には、リスクの高さを7段階で評価するフレームワーク(注1)が示されおり、ホワイトゾーン(ATOが納税者に認可を付与)から、グリーン(低リスク)、非常に高いリスク(レッド)と色分けされています。納税者は、報告義務のある税務ポジション(Reportable Tax Position - RTP)スケジュールの作成が要求される場合、関連者間の取決めについて輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定適用によるリスクを自己査定する必要があります。納税者のリスク評価がホワイトゾーンまたはブルーゾーン(低リスク)以外である場合、その取決めがオーストラリア税法に順守しないものと自動的に見なされることはありませんが、ATOはその取決めの税務上の取扱いの妥当性を確認するための調査を行う可能性があります。

リスクの高さを評価するフレームワーク定義の変更や、輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定遵守に然るべき注意(reasonable care)をはらうため納税者が情報収集をする方法の柔軟性の追加など、ドラフトPCGから細かい変更もありますが、コンプライアンス実務指針の中核となる内容には変更はありません。特に、オーストラリアの納税者は、国外関連者への支払いに対する税額控除を立証するために、グローバル企業グループの税務上の取り扱いについて知識を持つオーストラリア組織の担当者が、十分な調査を行ったことを証明する実質的な責任を継続して負うことになります。この立証責任には、照会に関する記録を文書で保存する要求が含まれています。ATOがCombined Assurance Reviewsの一環として、実施された照会の証拠を要求するケースも見受けられます。

PCG 2021/5からの主な所見は以下の通りです。

  • ATOは、納税者が輸入されたハイブリッド・ミスマッチの有無を判断するために、トップダウンアプローチとボトムアップアプローチを組み合わせて採用することを認めています。
  • 仕組まれた取り決め以外について、ATOは納税者の調査の結果が輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定に適合する十分な証拠を提供するよう然るべき注意を払っているとされる分析を行うために、規定された方法にある程度の柔軟性を与えています。
  • 改訂されたRTPスケジュール指示書には、PCG 2021/5に基づくリスクゾーンの開示を要求する特定の質問が含まれることが予想されます。

リスクの高さを評価するフレームワークの枠組みに関する主な所見は以下の通りです。

  • フレームワークの枠組みは、8色から7色に変更されました。
  • アンバーのリスクゾーンは高リスクになりました(以前は中程度)。
  • レッド1~3の高リスクゾーンは、レッド1とレッド2となり、どちらも非常に高リスクのゾーンとなりました。
  • 低リスク(ブルー、グリーン、イエローなど)のカテゴリーが再定義されました。
  • イエローの定義は、オーストラリアで納税申告を行っている関連企業グループの売上が2億5000万豪ドル未満で、経済協力開発機構(OECD)の行動計画2と完全に一致したグローバル・ハイブリッド・アレンジメント・リスク・ポリシーを導入しているグループ企業向けのセーフハーバー定義となっています。
  • 納税者は一般的にDivision 832 の支配グループに重大な変更がない限り、今後 2 年間の課税年度に対してリスク評価に依拠することができます。
  • 納税者は、"あなたのリスクゾーンから予想されること(What you can expect given your risk zone) "という表で、リスクの高さを評価するフレームワークに基づくATOのコンプライアンスアクションについて明確な指針を確認できます。
  • 公表日から18ヶ月間、ATOは納税者が過去の課税年度において輸入されたハイブリッド・ミスマッチ規定抵触となる取り決めを自発的に開示した場合、罰則の軽減を検討します。

予想された通り、PCG 2021/5においてATOにより示されたコンプライアンスアプローチは非常に詳細で、幅広い分析と情報収集を必要となるため、グローバル大企業グループにとって、大きな負担を伴うこととなります。 

最終ガイダンスは、発行日の前後で有効で、実質的にハイブリッドミスマッチ規定の開始日である2019年1月1日から適用されます。
 

注1:リスクの高さを7段階で評価するフレームワーク


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