ベトナム、付加価値税減税の継続、みなし輸出入取引の最新動向、他


1. 付加価値税減税の継続、他

政府は、決議110/2023/QH15に基づくVAT税率2%引き下げの実施結果に関する提案書177/TTr-CPを国会に提出しました。同提案は、VAT減税政策の継続を推奨しています。具体的な内容は以下の通りです。

  • 2024年の後半6カ月間(2024年7月1日から2024年12月31日まで)、現在10%のVAT率が適用されている特定の商品およびサービス群について、付加価値税率を2%引き下げる政策の継続。
  • 決議43/2022/QH15の第1条第1項第1号、および第3条aで指定された商品およびサービス群についてVAT税率を2%引き下げる政策の継続。
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2. EU輸入管理システム2(ICS2)リリース3の実施、他

主要メディアにより、EUが2024年6月3日から、ICS2のリリース3を実施すると報道がなされました。したがって、EU域内へ輸入品を輸送する事業者、またはEU域内を通過する事業者は、Entry Summary Declaration(ENS)を通じて、EU税関同盟のICS2において、貨物の到着前に情報を申告しなければならなくなります。

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3. みなし輸出入取引の最新動向、他

以前の税関と国際貿易に関する最新情報で概要をご説明したとおり、政令第 08/2015/ND-CP 号第 35 条 1 項 c 号に規定されるみなし輸出入取引(OTS)に関する議論はまだ継続中であり、結論には至っておりません。最近、税関総局(GDC)は 2024年5月28日付オフィシャルレター第2352/TCHQ-PC号(OL2352)を発行し、この件に関する事業者の実務上の懸念事項への対応についてさらなる指針を示しました。

また、EUは過去2段階の施行フェーズを踏まえ、新たな輸入管理システムのリリース3を施行しました。このリリースに基づき、2024年6月3日以降、海路や内陸水路で貨物を輸送する経済事業者は、ICS2に搬入略式申告(ENS)により、完全なデータを提出することが義務付けられます。

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お問い合わせ先

Hanoi Office

日系企業担当
Japanese Business Services (JBS)

西川 貴陽
日系企業担当インドシナ副統括 ディレクター
公認会計士(日本・米国)


佐々木 理帆 シニアマネージャー
公認会計士(日本)


錦城 和栄 マネージャー


下澤 大地 マネージャー
公認会計士(日本)


小池 都司 マネージャー
米国公認管理会計士(USCMA)


Linh Ngoc Nguyen - 日本語可
シニア


Nguyen Thi Kieu Thoa - 日本語可
シニア

Ho Chi Minh City office

日系企業担当
Japanese Business Services (JBS)

小野瀬 貴久
日系企業担当インドシナ統括 パートナー
公認会計士(日本)


髙野 宏太 シニアマネージャー
公認会計士(日本)


大冨 友加 マネージャー


渡邉 哲史 マネージャー
公認会計士(日本)


Chung Duc Dao – 日本語可
マネージャー


昆野 諒介 シニア


Phnom Penh office (Cambodia)

川原 亮 マネージャー
公認会計士(日本)


※所属・役職は記事公開当時のものです