インド、2024年度予算案を発表


  • インドの財務大臣は、2024年7月23日に2024年の連邦予算案を発表した。
  • 提案された改正には、非居住者となる法人の法人税率引下げ、キャピタル資産の保有期間の変更、および1回限りの税務係争和解オプションが含まれる。
  • 本税務ニュースは、主要な税制改正案をまとめたものである。
     

エクゼクティブサマリー

インドの財務大臣は、2024年7月23日に2024年度連邦予算案を発表しました。これには、次のような前向きな提案が含まれています。

  • 非居住者となる法人税納税者の法人税の標準税率を40%から35%へ引下げ
  • キャピタルゲイン税制の簡素化および合理化
  • すべての投資家に対するエンジェル税制の廃止
  • 電子商取引の提供またはサービス事業に対する2%の電子商取引平衡税の撤回
  • 国際金融サービスセンター(IFSC)で事業を行う金融会社に対する過大支払利子税制の適用除外
  • 係属中の税務係争について迅速な処理を可能にするために、1回限りの和解による税額支払いを認めるVivad Se Vishwas(VSV)スキームの導入
  • 税務調査の再開に関する法定期限の短縮

本税務ニュースは、予算案の主要な点をまとめたものです。

※詳細は2024年7月26日付EY Global Tax Alert「India releases Union Budget 2024 」(英語のみ)をご参照ください。
 

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