EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。
2024年8月30日、ブラジル政府は財政赤字の拡大を回避する努力の一環として、特定の所得税を増税する法案(2024年法案第3394号<PL3394>)を議会に提出しました。法案はCSLLとINEの規則を修正するもので、承認されれば2025年1月1日から適用されます。
本法案は、銀行、保険会社、その他の金融機関、およびその他の法人に対する現行のCSLLの料率を、2025年1月1日から2025年12月31日まで引き上げるものです。CSLLはブラジルの法人所得税(CIT)の構成要素の1つとみなされています。CSLLは以下のように引き上げられます:
CSLL率の引き上げは2025暦年のみに適用され、2026年1月1日からは現在の適用率が再び適用されます。
INEは、現地のインフレによる投資価値の損失を補償し、株主を救済するための控除可能な仕組みです。株主に対してクレジット付与または支払済のINE金額は、現在、支払時または発生時に15%の源泉徴収税(WHT)の対象となっています。ただし、INEは法人所得税の合算税率の段階で控除されます。
法案によると、INEの支払いに対するWHT税率は15%から20%に引き上げられます。
INEは近年、数多くの議論の対象となっています。この新法案は、ブラジル政府にとってINEが依然として注目を集める話題であることを示しており、2023年には、INEの計算ルールが改定され、INEの課税ベースが狭められたことが注目されました。背景については、2024年1月9日付EY Global Tax Alert「Brazilian Government changes rules related to incentives treatment, interest on net equity, and other provisions for 2024」(英語のみ)をご参照ください。
本年中に施行された場合、新しい規則は2025年1月1日から適用されます。国民議会の両院(上院と下院)は、法案を審議し、それぞれの投票で承認する必要があります。
ブラジルでは通常、立法手続きに時間がかかり、法案の現在の文言は、この手続きの次の段階で修正される可能性があります。
ブラジルの納税者は、予想されるブラジルの所得税法改正を踏まえて、年末までに対応する必要があるかどうかを判断するため、自社の業務を見直すことを検討する必要があります。
検討すべき関連事項には、以下の項目が含まれます(ただし、これらに限定されません)。
Ernst & Young Tax Co., Latin America Tax Desk, Japan & Asia Pacific
Raul Moreno Partner & Desk Leader
Luis Coronado Partner
Hector Rosano Manager
Patricio Velasco Manager
Ernst & Young LLP (United States), Latin American Business Center
Tak Morimoto Senior Manager
APAC Tax Desk Leader-US Tax Desk Leader
Jeremy Litton Partner
※所属・役職は記事公開当時のものです
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