ブラジル政府、法人所得税の合算税率およびINE支払いに対する源泉徴収税の引き上げを提案


  • 法案が成立した場合、純資本利子(INE)支払いに対する源泉税率が引き上げられる。
  • また、純利益に対する社会負担金(CSLL)率も引き上げられる。CSLLはブラジルの合算法人所得税(CIT)の一部とみなされる税の1つである。
  • 企業は、議会での法案の進捗状況を監視し、法案の条項が事業に及ぼす影響を評価する必要がある。

2024年8月30日、ブラジル政府は財政赤字の拡大を回避する努力の一環として、特定の所得税を増税する法案(2024年法案第3394号<PL3394>)を議会に提出しました。法案はCSLLとINEの規則を修正するもので、承認されれば2025年1月1日から適用されます。
 

CSLL

本法案は、銀行、保険会社、その他の金融機関、およびその他の法人に対する現行のCSLLの料率を、2025年1月1日から2025年12月31日まで引き上げるものです。CSLLはブラジルの法人所得税(CIT)の構成要素の1つとみなされています。CSLLは以下のように引き上げられます:

  • 保険会社、証券販売会社、為替・証券仲介会社、クレジット・融資・投資会社、不動産信用会社、クレジットカード管理会社、リース会社、信用組合、貯蓄貸付組合の法人所得税は15%から16%(合算法人所得税率41%)に引き上げられます。
  • すべての種類の銀行について料率が20%から22%(合算法人所得税率47%)に引き上げられます。
  • その他の法人の場合、9%から10%(合算法人所得税率35%)に引き上げられます。

CSLL率の引き上げは2025暦年のみに適用され、2026年1月1日からは現在の適用率が再び適用されます。
 

INE

INEは、現地のインフレによる投資価値の損失を補償し、株主を救済するための控除可能な仕組みです。株主に対してクレジット付与または支払済のINE金額は、現在、支払時または発生時に15%の源泉徴収税(WHT)の対象となっています。ただし、INEは法人所得税の合算税率の段階で控除されます。

法案によると、INEの支払いに対するWHT税率は15%から20%に引き上げられます。

INEは近年、数多くの議論の対象となっています。この新法案は、ブラジル政府にとってINEが依然として注目を集める話題であることを示しており、2023年には、INEの計算ルールが改定され、INEの課税ベースが狭められたことが注目されました。背景については、2024年1月9日付EY Global Tax Alert「Brazilian Government changes rules related to incentives treatment, interest on net equity, and other provisions for 2024」(英語のみ)をご参照ください。
 

適用日

本年中に施行された場合、新しい規則は2025年1月1日から適用されます。国民議会の両院(上院と下院)は、法案を審議し、それぞれの投票で承認する必要があります。

ブラジルでは通常、立法手続きに時間がかかり、法案の現在の文言は、この手続きの次の段階で修正される可能性があります。
 

影響

ブラジルの納税者は、予想されるブラジルの所得税法改正を踏まえて、年末までに対応する必要があるかどうかを判断するため、自社の業務を見直すことを検討する必要があります。

検討すべき関連事項には、以下の項目が含まれます(ただし、これらに限定されません)。

  • 現行の法人所得税制下で可能な企業再編の分析
  • 投資ファンド戦略および将来の投資/売却への影響の再検討
  • 租税条約ネットワークの評価とINEに対する現在および将来の源泉徴収税への影響
  • 現在のINEの能力の範囲内での支払い
  • 本国送金の選択肢の再評価
  • 納税者の組織構造/事業活動において円滑な変更の実施を妨げる可能性のあるその他の側面の分析
     

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