台湾における不動産税制~新旧税制比較と事例を踏まえて~

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - December 2024 -

台湾政府は、投資家の短期投機による住宅価格の高騰を抑制し公正な住宅売買事情を実現するため、2016年1月1日より「土地・建物の一体課税所得税制度」、通称「房地合一税1.0」を制定しました。また、2021年7月1日の改正法令は、通称「房地合一税2.0」と呼ばれ、特に販売前の住宅や特定企業の株式取引といった適用範囲の拡大を行い、この税制を補完しています。

今月のJBS NEWSLETTERでは、台湾の不動産税制の理解をより深めるため、房地合一税に関連する法令規定とともに、事例を用いて計算方法を説明します。

 

今回お伝えしたいポイント

  • 房地合一税の新旧制度比較
  • 房地合一税2.0が適用される場合の課税所得の計算方法
  • 地価上昇総額部分の土地増値税の取り扱い
  • 房地合一2.0に規定される特殊株式取引


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