経産省が政省令改正案を公表 -キャッチオール規制の改正を含む安全保障貿易管理の強化-

1. 概要

経済産業省は2025年1月31日付で、外為法に関連する政省令の改正案を発表しました。今回の改正では、産業構造審議会・安全保障貿易管理小委員会の中間報告¹（以下、「中間報告」）の内容を受けた改正が含まれています。特に、補完的輸出規制（以下、「キャッチオール規制」）の強化においては、HSコード²により対象貨物を指定した上で、それらの貨物の一般国向けの輸出において用途要件・需要者要件の確認を求めるものとなっており、従来のキャッチオール規制から大きく規制が強化されています。

経済産業省の発表によれば、今回の改正案発表と同時にパブリックコメントの募集が開始されており、キャッチオール規制の改正を含む政省令については2025年3月末頃に閣議決定・公布、以降6カ月後の9月末頃に施行される見通しです。

2. 政省令改正の内容

経産省の2025年1月31日付の発表では、別表に記載のある項目に対する政省令改正案が発表されています。

これらの改正項目の中でも、通常兵器のキャッチオール規制の見直しにおいては、

• 懸念が高い品目を特定品目としてHSコードで指定される。これによって、企業において、輸出貨物に対する取引審査実施時までのHSコードの付番、製品品目別の適切なHSコード管理が求められる。
• 一般国³に対しても、特定貨物の場合には需要者要件の確認が求められる。一般国向けの輸出取引に対しても、広く取引関係者の確認を行う必要がある。
• 外国ユーザーリストに通常兵器の開発懸念に関する団体等の情報が追加される。懸念される需要者が増えることで、効率的な審査工程を整える必要がある。
• 明らかガイドラインにおいて、米国輸出管理規制の「Red Flag」を参考に具体的な例示が追加される。追加された例示では、取引方から明確な情報の開示がない限りは懸念があるものと推定するとしていることから、企業の取引審査でも需要者に懸念がある場合の審査をより厳格に行う必要がある。

など、新たに法令上の確認事項が求められることで、多くの企業にとって影響を及ぼす可能性があります。

また、グループA国を経由した懸念対象者への迂回輸出防止を念頭に、グループA国向けでもインフォーム⁴要件が追加されます。企業でも自らの輸出取引における販売先・最終需要者、用途に関して、迂回輸出の観点から懸念がないか、留意して取引審査を進める必要性が高まります。

＜外国為替令等の一部を改正する政令案等（補完的輸出規制等）＞

＜外国為替令及び輸出貿易管理令の一部を改正する政令案等（重要・新興品目等）＞

3. 企業に求められる対応

2024年4月の中間報告では、デュアルユース技術の軍事転用リスクの拡大に対して、既存のリスト規制では対応が難しく、懸念される用途・需要者への輸出を規制する方向への転換が必要であることが言及されていました。今回のキャッチオール規制の強化を含む一連の改正案は、海外に対して貨物輸出・技術提供を行う企業にとっては、既存のリスト規制に対する輸出貨物・技術の管理に加えて、用途・需要者の管理も適切に対応していく必要があることを示唆しています。

今回の政省令改正を契機として、企業においては自社の輸出管理において以下の点について検討することが必要です。

• 輸出管理の取引審査において、一般国向けに拡大して取引先デューデリジェンス（以下、「取引先DD」）を実施する。これまでと比較して、取引先DD対象者の拡大、また、懸念対象者の増大によって、取引先DDの負荷が高まることが予想されるため、必要に応じて外部データベースの活用やITソリューションによる自動化も検討する。
• 需要者に懸念がある場合には、より慎重に明らかガイドラインに基づく取引審査を行う必要があることから、一定の懸念がある取引については社内の専門部署・責任者による重点的な審査や取引判断を実施する手順を検討する。一方で、社内で増大する工数・リソースも考慮し、リスクの度合いに応じた濃淡管理も検討する。
• 懸念対象者への迂回輸出防止の観点から、自社の海外グループ企業が国内販売・輸出する場合のリスクに対しても対応が求められる方向性に向かう可能性があることから、現状、チェックリストでも求められているグループ会社管理を強化し、海外拠点における取引審査の強化、輸出管理ガバナンス体制の構築を検討する。

巻末注

1. 中間報告の内容については、以下を参照のこと。
   経済産業省：産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（METI/経済産業省）
   解説は、2024年7月9日付EY Japan税務ニュース「安全保障貿易管理小委員会 中間報告 ～日本の輸出規制における方針転換～」を参照。
2. HSコードとは、貨物の種類を全世界で統一的に定義するために、HS条約で定められる共通のコードのこと。税関への輸出・輸入申告の際に貨物のHSコードが求められる。
3. 一般国とは、輸出貿易管理令の別表第3で定めるグループA国・国連武器禁輸国以外のこと。それぞれの国名は以下の通り。
   グループA国：輸出管理に関する国際的な条約や国際レジームに参加し、輸出管理を厳格に実施している国（以下27カ国）
   アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、大韓民国、ルクセンブルグ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、アメリカ合衆国
   国連武器禁輸国：アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、イラク、レバノン、リビア、北朝鮮、ソマリア、南スーダン、スーダン（10カ国）
4. 経済産業大臣が輸出取引に対して一定の懸念があると判断した場合に、輸出者に対して輸出許可の申請を求める通知を行うこと。

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