外国籍従業員が台湾で個人所得税を申告する際の留意事項

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - May 2025 -

2024年度の個人総合所得税(以下、個人所得税)の申告が2025年5月1日より始まりました。財政部の公示によると、確定申告期間は当初の5月30日から6月30日まで延長されています。

先月号では台湾における個人所得税の基本事項及び2024年度の重要な改正点を紹介しましたが、今月号では外国籍従業員の個人所得税申告に関する留意事項及び外国特定専門人材の租税優遇申請に必要な書類をまとめました。個人所得税の申告実務のご参考になれば幸いです。


今回お伝えしたいポイント

  • 台湾滞在日数が暦年内90日以下でも確定申告が必要となる例外的状況
  • 帰国後に従業員ストック・オプションを行使、あるいは類似の株式報酬を取得した場合の取り扱い
  • 外国特定専門人材の租税優遇適用に必要な書類
  • 海外で支出した保険料及び医療費用の取り扱い
  • 同居していない配偶者や扶養親族を申告に含める場合の必要書類

※全文は下記PDFからご覧ください。

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