台湾における移転価格に関する一括調整の実務と留意点

EY Taiwan JBS NEWSLETTER - August 2025 -

多国籍企業においては、グループ全体の移転価格リスクを踏まえた価格決定モデルを構築し、グループ内の利益配分が移転価格ポリシーに適合するよう管理することがあります。また、年度中または年度末において、グループ間で移転価格の一括調整の対応を実施し、二重課税のリスクを低減させる実務も見受けられます。

この点、台湾財政部は、多国籍企業が独立企業間原則の下で合理的な税負担を確保すべく、2019年11月15日、台財税第10804629000号の解釈令を公表しました。これによって、2020年度より、一定の要件を満たし、かつ関連する税金を納付した場合には、営利事業者の関連者間取引に係る移転価格の一括調整を行うことが認められることとなりました。

以降、移転価格の一括調整の申請制度導入より5年が経過しましたが、これまでも多くの議論が行われてきました。そして、財政部関務署は2022年4月22日に台関稽字第1111004753号の解釈令を公表し、関務署における課税価格の確定作業手続、運用及び審査方法は既に確立しつつあります。このため、多国籍企業は、グループの事業状況及び利益配分の妥当性を定期的に見直し、グローバル展開にともなう税務リスクを適切に管理する必要があります。

今月のJBS NEWSLETTERでは、移転価格における一括調整にてよく見られる実務を基に制度及び留意事項についてお伝えします。内容にご不明な点がございましたら、弊所の税務チームまでお気軽にご連絡ください。

今回お伝えしたいポイント

• 移転価格の一括調整に係る要件、スケジュール
• これに関連する営利事業所得税申告、移転価格に関する留意事項

※全文は下記PDFからご覧ください。

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